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2020/04/05

特別養子制度、3人に1人が理解

4月1日施行の改正民法で対象年齢が原則6歳未満から15歳未満へ引き上げられた「特別養子縁組制度」について、日本財団が意識調査をしたところ、制度を知っている人は3人に1人にとどまることが判りました。

調査は先月(令和 2年 3月)、全国の18歳~69歳の男女3千人にインターネットを通じて行いました。

特別養子縁組制度は、実親と法的関係が残る普通養子縁組制度と異なり、戸籍上も養父母が実親扱いとなります。

調査結果によると、「特別養子縁組制度について知っている」と回答したのは32.8%でした。

このうち「制度を利用して養親になろうと考えたことがある」と回答した人は15.7%でした。

自分自身や身近な人が何らかの理由で子どもを育てられない場合に制度を利用したいかどうかを聞いた質問では、全体の57.6%が「分からない」と回答。「利用したい」は10.2%で、「利用したくない」は32.3%でした。

 

 

 

普通養子縁組と特別養子

「養子縁組」は民法に基づいて法的な親子関係を成立させる制度で、養親が子の親権者となります。

養子縁組には2種類あり、普通養子縁組は跡取りなど成人にも広く使われる制度で、戸籍上において養親と共に実親が並記され、実親と法律上の関係が残る縁組み形式です。

特別養子縁組は特に保護を必要としている子どもが、実子に近い安定した家庭を得るための制度で、、戸籍の記載が実親子とほぼ同様の縁組形式をとるものとして、昭和62年に成立した縁組形式です。

なお、2017年4月に改正児童福祉法が施行され、生みの親が養育できない子どもは、養子縁組や里親・ファミリーホームなど家庭と同様の養育環境で、継続的に養育されることが原則となりました。

 

 

 

 

 

 

里親制度とは

「里親制度」は、育てられない親の代わりに一時的に家庭内で子どもを預かって養育する制度で、里親と子どもに法的な親子関係はなく、実親が親権者となります。里親には、里親手当てや養育費が自治体から支給されます。日本では生みの親のもとで育つことができない子どもたちは約 45,000人いますが、その約 80%が乳児院や児童養護施設などの施設で暮らしています。

養子縁組と里親制度は、保護を必要としている子どもに家庭での養育を提供するための制度ですが、全く違う制度です。

 

 

 

相続権

普通養子の場合、実親と養親全ての親子関係が重複して存在することになり、離縁しない限り実親と養親全ての法定相続人となります。

特別養子の場合、実親との親子関係は解消しているので、実親の相続人とはならず、養親のみの法定相続人となります。

養子の子供が代襲相続人となる場合、養子縁組後に生まれた子供には代襲相続権が認められますが、養子縁組前に既に生まれていた子供には代襲相続権は認められません。

相続の際、養子と実子の間に権利の違いはありません。

 

備考)平成25年12月5日,民法の一部を改正する法律が成立し,嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました。

 

 

 

 

 

民法と税法の違い

税法上、法定相続人の数に養子は制限があります。

実子がいる場合、養子は1人まで

実子がいない場合、養子は2人まで

法定相続人として基礎控除の人数に数えることが出来ます。

ただし、養子の数を法定相続人の数に含めることで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、その原因となる養子の数は、上記(1)又は(2)の養子の数に含めることはできません。

 

民法上、養子の数に制限はありません。

 

 

 

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