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2020/04/04

成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書

厚生労働省はこのほど、「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」を公表しました。

精神科医や弁護士らで構成する専門家会議が取りまとめたもので、福祉関係者などから医師に対して生活状況などに関する情報を伝える「本人情報シート」について、「利用に関する状況や実態等を把握しつつ、更に周知を図っていくことが必要である」としています。

 

 

本人にとって重要な「本人情報シート」

報告書では、「本人情報シート」について、「本人情報シートについては、運用開始後、同シートが提出された事件数は、徐々に増加しているものの、令和元年7月から同年9月までに後見等
開始の審判があった事件のうち約半数となっています。

適切な医学的診断が行われ、本人にとって適切な後見人等が選任されるためには、できるだけ
多くの事案で本人情報シートが活用されることが望ましいことから、今後、関係機関等において活用を図っていくため、引き続き、本人情報シートの利用に関する状況や実態等を把握しつつ、更に周知を行っていくことが必要である。」としています。

 

 

 

 

 

 

また、2019年5月に策定された「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を取り上げ、医療に係る意思決定が困難な人が円滑に医療を受けられるよう、研修などの実施を通じてガイドラインを周知し、医療現場への浸透を図ることが重要としています。

このガイドラインも含めた意思決定支援などに関する複数のガイドラインの関係や対象範囲についても言及しており、「支援に関わる者が理解できるよう、分かりやすく整理して示すことが重要である」との考え方を示しました。

 

 

2020/03/31   医療・介護の総合サイト CB news

 

 

 

 

成年後見制度のメリットを実感できるよう

成年後見制度においては、利用者がメリットを実感できるよう、本人の意思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決定支援や身上保護の側面も重視した制度・運用に改善していくことが必要です。

第三者が成年後見人・保佐人・補助人(以下「後見人等」という。)になるケースの中には、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運
用がなされているものもあるとの指摘もされています。今後の施策の推進に当たっては、改めてこれらの観点を踏まえることが必要です。

 

 

 

適切な後見人の選任・交代

昨年最高裁判所が書く家庭裁判所に対し基本的な考え方が示されました。

(基本的な考え方)
・ 身上保護の観点も重視すると、親族等の候補者がいる場合は、選任の適否を検討し、本人のニーズ・課題に対応できると考えられるときは、その候補者を選任することが望ましい。
・ 中核機関等による親族後見人の支援機能の充実が重要であり、後見人支援機能が十分でない場合は、専門職による親族後見人の支援を検討する。
・ 本人のニーズ・課題や状況の変化等に応じて柔軟に後見人の交代や追加選任を行う。

 

 

 

 

 

 

一部の家庭裁判所では上記の基本的な考え方に沿った運用が開始されており、適切な後見人等の選任及び交代の運用の推進等、利用者がメリットを実感できる制度・運用に改善するために、適切な後見人等の選任及び柔軟な交代がなされるよう、各地域において、家庭裁判所と中核機関等の関係機関との緊密な連携の下、情報や認識の共有がなされた上で、基本計画の趣旨を踏まえた運用が推進されることが望まれます。(報告書より抜粋)

 

 

 

報酬の在り方の検討も

報酬の在り方等については、利用者の立場を代表する団体からのヒアリング等を踏まえ、利用者がメリットを実感できる制度・運用に改善する観点から検討することが望まれます。

本人の資産が少ない場合においても制度を適切に利用することができるようにすることが重要であり、そのためには、担い手の確保とその報酬の在り方、申立費用や報酬の助成制度の推進等について併せて検討していく必要があります。

報酬の算定に当たっては、身上保護や意思決定支援等を重視した運用とする観点や、成年後見制度の担い手を確保する観点も踏まえ、財産管理事務のみならず身上保護事務についても適切に評価し、後見人等が実際に行った事務の内容や負担等に見合う報酬とすることや、一定の目安を示すことなどにより予測可能性を高めて分かりやすいものとすること、後見人等の事務負担にも配慮した手続とすることが望まれます。

また、低所得の高齢者・障害者に対して申立費用や報酬を助成する成年後見制度利用支援事業について、専門職団体等からは、現在の制度は不十分であり、報酬を受け取ることができない事案が相当数あるとの指摘がされており、全国どの地域においても成年後見制度が必要な方が制度を利用できるよう、市区町村長申立以外の本人や親族による申立ての場合や後見監督人等が選任される場合の報酬も含め、全国的に制度の整備を推進していくことが必要です。(報告書より抜粋)

 

 

 

 

後見制度の親族選任

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