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  2. 無料認知症診断、想定の3倍

2020/04/03

無料認知症診断、想定の3倍

認知症と診断された市民が事故やトラブルを起こした場合、市の見舞金や賠償金で救済する「神戸モデル」が 4月で本格導入から 1年を迎えました。

既に 3件で事故救済の支払いがあり、認知症の診断が無料になる制度の申し込みは想定の 3倍近くに達する見込みです。

費用は市民税でまかない、本人や家族らを広く支えようとする発想が市民から受け入れられています。

 

 

 

 

 

 

保証を受けた人は

「社会全体で認知症の人を守ってもらえている感じがする」。神戸市内の女性(56)は、認知症の父親(84)のトラブルで補償を受けた経験を振り返ります。

2019年 5月、女性は神戸市内のフランス料理店で父親と母親(82)、友人の 4人で食事をしました。約 1週間後に店から女性に電話がかかり、「お父様の座られたソファが汚れ、シミが取れないのですが……」。気づかぬ間に粗相をしてしまったようだった。ケアマネジャーに相談すると「市の制度で救済されるのでは」と助言され、神戸モデルに加入したことを思い出しました。

コールセンターに電話すると「後はこちらで全て対応します」と言われ、約 14万円のクリーニング代が店側に支払われた。父親は服の着替えや食事など身の回りのことはできるが、勘違いで警察を呼んだり、工事中の家に入りこんだりと 周囲とのトラブルが絶えません。

女性は「いつも謝罪に走り回っているので、相手方と交渉してもらえて精神的にも助かった」と語ります。

 

 

 

偏見や診断への抵抗感薄れ

神戸モデルは、市が保険会社と契約し、認知症の人が事故やトラブルを起こして本人や家族が損害賠償責任を負った場合に、最大2億円を支払います。

賠償責任の有無を問わず、加害者か被害者が神戸市民の場合に、最大 3,000万円の見舞金を出す「2階建て方式」です。2019年 4月の開始以来、認知症の人が他人の自転車を持ち帰り、損傷した事例で見舞金約 1万 6,000円を支払うなど他に 2件ありました。

 

 

 

認知症対策の「神戸モデル」

 

 

 

 

自己負担ゼロで認知症診断

より注目されるのは、2019年 1月下旬から先行実施した 2段階の診断助成制度です。

65歳以上の市民は自己負担ゼロで地元のかかりつけ医で検診、認知症の疑いがある人は専門医療機関で精密検査を受けられます。第 1段階の検診を申し込んだのは 2019年 11月末時点で 1万 1,000人以上に上り、2020年 3月末には想定した 7,000人の3倍近い約 2万人となる見込みです。

2019年 11月時点で 1,550人が認知症と診断されました。

市介護保険課は、反響の大きさについて「検診を手軽に受けられることで、認知症への偏見や診断への抵抗感が薄らいでいるのでは」とみています。

厚生労働省の調査(15年)を基にした推計値で、神戸市内に認知症の高齢者は 6.4万人いるとみられています。制度の利用者を増やすため、市は 2020年度には軽度認知障害(MCI)と診断された人への支援を強化する方針です。

 

 

 

「国に制度化を要望したい」

課題は財源です。神戸モデルは、保険料など年間 3億円の運営費を 1人 400円の市民税の上乗せでまかないます。

神戸市は 3年間の収支などを見て制度を検証する方針です。市の認知症対策監を務める前田潔・神戸学院大特命教授は「検診を無料にして早期診断が進みつつあるのは評価すべきだ。財政的に持続できるか心配だが、早期の診断と支援を進めることが結果的に全体の社会保障費を下げることになる。国への制度化を要望したい」と話しています。

 

 

2020/04/02  毎日新聞

 

 

 

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