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2020/03/28

所有者不明土地対策、関連法成立

土地の適正な管理を求める改正土地基本法など、所有者不明土地対策の関連法が 27日、参院本会議で可決、成立しました。

所有者の管理責任として、登記などの権利関係や境界の明確化に努めるよう新たに規定しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

現地立ち会いのルールを緩和

景観の悪化を招き、公共事業や災害復旧の支障にもなる不明土地の増加を抑えるのが狙いです。

「所有者は、国や自治体の施策に協力しなければならない」とも明記しました。

改正国土調査法などでは、主に市区町村が実施する地籍調査の手続きを見直しました。土地の境界や面積を明らかにするが、進捗率が 50%程度にとどまっているためです。

具体的には、現地での立ち会いを原則とするルールを緩和。

航空写真などを活用した効率的な手法を導入できるようにして、調査促進を図ります。

 

 

2020/03/28   日本経済新聞

 

 

 

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