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2020/03/27

固定資産税の評価ミス、除斥期間は毎年開始

不動産評価の誤りで固定資産税を納めすぎた場合、その損害賠償請求ができなくなる期間はいつから始まるのかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第 3小法廷(宇賀克也裁判長)は「毎年度の納税通知書が交付された時から始まる」との初判断を示しました。

 

 

 

 

 

 

除斥期間の起算点は?

民法は不法行為から 20年たつと賠償請求権がなくなる「除斥期間」を定めています。今回の訴訟ではその起算点となる「不法行為の時」がいつなのかが争われていました。

不動産評価の誤りが発覚するケースは多くはありませんが、建築から長期間過ぎた後に評価ミスが明らかになった場合でも、不動産の所有者は払いすぎた税金の一部を取り戻せる可能性があります。

原告は 1980年代に建築された建物を持つ東京都内の一般社団法人。建築当初の誤った不動産評価に基づき、固定資産税などを毎年過大に課されたとして、都に納めすぎた税金に相当する額の賠償を求めて 2013年に提訴しました。

二審判決は建築当初に建物の価格の評価ミスをした時点から除斥期間が始まるとして、訴えを退けました。

 

 

 

納税通知書の交付時点で損害発生

第 3小法廷は判決で、「不動産評価を誤った時点では誰が損害を受けるかが不確定で、誤りは後から修正される可能性もある」と指摘。誤りが修正されないまま所有者に納税通知書が交付された時点で初めて具体的な損害が発生する、として各年度の納税通知書が所有者に交付された時点で除斥期間が始まると判断しました。

その上で、原告の請求権の一部は提訴時点で除斥期間が経過していない可能性があるとして二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻しました。

24日はほぼ同じ争点の別訴訟の上告審判決もあり、第 3小法廷は同様の判断を示して審理を大阪高裁に差し戻しました。

 

 

 

大阪市の固定資産税取り過ぎは3万人

大阪市は約 3万人から固定資産税を取り過ぎていたとして総額約 16億円を返還すると 2月に発表しましたが、20年以上前の建物には賠償責任が及ばないと主張してきました。その市の主張を覆す判決が 24日に最高裁で出され、大阪高裁で裁判がやり直されることになり、やり直しの裁判で市が敗訴した場合、返還額は当初試算の 3倍の 40億円から 50億円ほどに達すると原告側は見ています。

大阪市は 1978年から 2004年までの間に建てられた市内のビルに対し、国の規準とは別の独自の規準に基づき固定資産税を課税してきました。これに対し市内の建物所有者が「税金の取り過ぎだ」と賠償を求めて裁判を起こし、最高裁まで争った結果、独自規準の違法性が認められて市の敗訴が確定しました。これを受けて大阪市は2月、同様の規準で課税された建物が約 6,000棟あるとして、約 3万人の所有者を対象に総額約 16億円を返還すると発表しました。

ところが同じように独自基準の固定資産税を巡り大阪市を訴えた裁判はもう1件あり、こちらは一審二審で原告の訴えが退けられています。それは、この建物が建てられて最初に固定資産税が算定されたのが 20年以上前だったため、「除斥」という民法の規定に基づき請求権はなくなったという市の主張が認められたからです。

これに対し原告は「固定資産税は完成時だけではなく毎年課税されるのだから、そのたびに違法な規準に基づく不法な課税が行われており、除斥は適用されない」として最高裁に上告していました。

この裁判の判決が 24日、最高裁で出され、第三小法廷の宇賀克也裁判長は、固定資産税の除斥は毎年の課税時を起算点とすべきだという原告の訴えを認め、市の主張を退けました。その上で、原告の主張に基づき、固定資産税が過大に課されていたかどうか審理をやり直すべきだとして、元の判決を破棄し、裁判を大阪高裁に差し戻すよう命じた。

大阪市が 2月に発表した返還額は、20年以上前に建てられた建物には除斥が適用されることを前提にしています。差し戻しの裁判では原告の勝訴が予想され、そうなると20年以上前の他の建物にも同様の返還を行わざるを得なくなります。

原告側の試算では、その総額は40億円から50億円と当初試算の3倍前後に達すると見られています。

 

 

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