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2020/03/22

認知症の人の預金、銀行の6割が「親族の引き出し」に対応

 

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全国銀行協会の内部資料を朝日新聞が入手しました。

取引は本人が原則ですので、判断能力が落ちた人の対応に銀行は苦慮しています。

対応にばらつきがあり、協会は基本指針をまとめる考えです。

 

 

 

 

 

 

全国銀行協会が会員 113行の回答をもとに、「認知症対応に関するアンケート結果」を昨年 11月にまとめました。6割超の 73行が、3年前と比べて窓口対応で困った件数が「増加している」と回答。調査からは現場の悩みが浮かびます。

 

 

 

認知症の人の口座からお金をおろせなくなることが多い

意思能力がない人との取引は無効になる恐れがあり、銀行が資産を守るために取引を制限するからです。お金の管理を親族らが支える成年後見制度もありますが、手間も費用もかかるため、十分に浸透していません。

調査では、本人との取引が難しい場合の親族らとの取引対応について複数回答で聞きました。

成年後見制度の紹介」が 105行と最も多く、次いで全体の約 6割の 64行が「必要な範囲内で本人以外の取引に応じる」としました。「証明書類で親族かを確認」61行、「複数の推定相続人に確認して応じる」55行と続きました。

「必要な範囲内」の基準を64行に複数回答で聞くと、「請求書などの書類を求める」54行、「現場の個別判断」45行、「一定の金額基準あり」11行。金額は「25万円未満」1行、「25万~50万円未満」5行、「50万円以上」5行でした。

 

 

 

後日、家族とトラブルになる

自由記述の回答では「必要額は個々人で違うと思われ、基準があいまい」「認知症とわからず払い戻しに応じ、後日家族とトラブルになる」などの声が出ました。

ある銀行幹部は「まずは成年後見制度を紹介する。うまくいかない場合、生活費の引き出しなどを認めるかで判断がわかれる」という。

来店時にどんな人を認知症対応とするかの質問では、「ケースごとに支店長などの役席者や専門部門などの責任者に判断を仰いで対応」77行、「ケースごとに現場担当者の判断で対応」22行。「行内で確認手順や一定の指標など判断基準を定めている」は 5行でした。

回答行の 9割超の 105行が、銀行界で共有すべき基本指針づくりを求めています。こうした声も踏まえ、協会は認知症の人や家族らにどう対応するかについての考えをまとめる方針です。

厚生労働省の推計によると、認知症の人は 2025年に約 700万人。高齢者の 5人に 1人にのぼります。

保有する金融資産額は 30年に今の 1.5倍の 215兆円になるとの試算もあります。「老後2千万円問題」で昨年話題になった金融審議会の報告書「高齢社会における資産形成・管理」も金融界認知症対応の必要性を指摘。「認知能力が衰えた後でも、出来る限りそれ以前と同様に金融サービスを享受できる環境作りの推進」を求めています。

 

 

 

 

 

銀行独自のルールが優先

公正証書遺言を持参し、被相続人の口座解約を願い出ても断るのが銀行です。

今回の全国銀行協会の動きは認知症の方々やそのご家族にとって大変有り難い、現実に沿った対応だと感じられることでしょう。

成年後見制度に頼らない、認知症の方とそのご家族が以前と変わらない生活が送れるよう、ルール作りに期待したいと思います。

 

 

 

 

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