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2020/03/19

公示地価、5年連続上昇

国土交通省が 18日発表した 2020年 1月 1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途平均(全国)が1・4%のプラスと5年連続で上昇しました。札幌など中核 4市を除く地方圏も 0.1%上昇と28年ぶりにプラスに転換しました。

 

 

 

 

 

 

住宅地・商業地の伸び率拡大

住宅地は堅調な雇用や超低金利に支えられ、0.8%上昇しました。商業地は 3.1%上昇となり、それぞれ前年より伸び幅が拡大しました。

商業地は東京、大阪、名古屋の三大都市圏では 5.4%のプラスとなりました。企業が人材獲得のため、ゆとりのあるオフィスや通勤時間を減らせるサテライトオフィスを確保する動きが影響しました。訪日客の多い地区を中心にホテルや店舗向けの引き合いも強くなりました。

地方の中核 4市(札幌・仙台・広島・福岡)は伸び幅が 11.3%と 2桁に達しました。

 

 

 

地方も24都道府県で上昇

地価上昇の動きは中核4市を除く地方にも広がった。商業地の変動率が静岡、香川の両県でプラスに転換し、24都道府県で地価が上昇しました。

秋田市では秋田駅周辺で複数の再開発が進んでいることが評価され、27年ぶりに上昇に転じました。

住宅地では山形、長崎の両県もプラスに転換しました。

 

 

 

上昇地点は全国で48%、地方は37%

もっとも、調査地点に占める上昇地点は全国で48%、地方で37%にとどまり、広がりを欠いています。

商業地の上昇率が 13.3%、住宅地が 9.5%で、ともに全国首位となったのは沖縄県です。

 

 

長野や福島で大幅な下落

2020年の公示地価は 2019年に日本列島を襲った大型台風が爪痕を残しました。浸水被害のあった長野市の住宅地は全国で最大の下落率となりました。2018年に西日本を襲った豪雨など頻発する自然災害が地価を押し下げる状況が続いています。

2019年 10月の台風 19号の被災地では地価の下落が目立ちました。長野市では千曲川の氾濫で浸水した 4カ所が下落。堤防が決壊した場所から近く、住宅全壊などの被害が特に大きかった豊野地区(住宅地)の地点の下落率は 13.6%と全国最大になりました。同地区の 3月 1日時点の人口は台風前と比べて 3%減り、地価下落に拍車をかけました。

台風19号では豪雨により全国 71河川の 140カ所で堤防が決壊しました。

福島県いわき市では上昇基調だった地価を今回の被害が直撃。市役所に近い地点では横ばいまで回復してきた地価が 3.1%減となり、浸水があった商業地の地点では2019年の 1.9%上昇から 4.6%減へとマイナスに転じました。

 

 

 

最高額は銀座4丁目「山の楽器銀座本店」

全国最高額は今回も東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」でしたが、伸び幅は 2019年の 3.1%からほぼ横ばいの 0.9%に鈍化しました。1平方メートルあたり 5,770万円と既にバブル期の最高価格を上回っています。

商業地の価格で 2位だった銀座5丁目の「対鶴館」も上昇幅は4.5%から 1.2%に縮小しました。

 

 

2020/03/18   日本経済新聞

 

 

今回の公示地価に新型コロナウイルスの影響は加味されておりません。

 

 

 

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