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2020/03/16

生命保険業界、30年ぶり資格試験

生命保険業界が新たな資格試験を約30年ぶりに創設します。

 

 

 

 

 

「外貨建保険販売資格試験」

米ドルや豪ドルなど外貨資産で運用する保険・年金商品は円建てに比べて利回りが高く、2016年から丸4年を超えて長期化するマイナス金利政策下で数少ない売れ筋の投資商品です。

ですが、外貨建て商品は円高など為替変動に伴い、潜在的な元本割れリスクを抱えています。販売する側の説明や知識不足を原因とした契約者からの苦情が膨らみ、資格試験の導入などを通じた販売正常化対策を迫られたようです。

保険会社の営業職員にとどまらず、外貨保険の最大の販売ルートである銀行や証券会社社員らを合計した新試験の受験者数は「約85万人」(生命保険協会)と前代未聞の規模になりそうです。

 

 

2020/02/27   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

相続で保険を売る人が続出

私も生命保険の代理店を6年前まで引き受けていました。故に保険会社の社員の方々の目標という名のノルマは可哀想でなりませんでした。

それは銀行員も同じこと。マイナス金利下で預金を集めるわけにもいかず、今までは株価と不動産の値上がりを良いことに、相続税対策で保険を売る人が増えました。

皆様ご存じ、相続税には基礎控除にプラスして生命保険金控除(法定相続人の数 × 500万円)が用意されています。

4人家族のお父様がお亡くなりになると、残されたお母様や子供が相続人になります。お子様がお二人だとするとお母様と合わせて 相続人は3人になり、3人 × 500万円 = 1,500万円 が遺産から控除されます。これは相続税の軽減には魅力があり、活用したい制度です。

しかし、この程度の額では目標(ノルマ?)が満たされないのか、投資信託や為替のリスクがある外貨預金や金融派生商品(デリバティブ)を勧めたりするのです。

借金大国の日本の通貨は いずれ安くなる(円安)になるので、今のうちにドルに換えておきましょう!、という台詞をよく耳にしました。

令和2年、急激な円高局面でドルを勧めた人たちは何を思うのでしょうか。何も感じないのでしょうか。

試験によってリスクの説明が出来るようになるのでしょう。しかし、未来のことは誰にも判りません。

保険は相続と相続税において活用しがいのある金融商品です。しかし、勧められるがままに契約するには余りにもリスクがあることを頭の片隅に置いておきましょう。

 

 

 

不動産も然りです。

2008年以降の急速な人口減少、2022年に始まる農地の大量宅地化、東京一極集中の加速、といった将来待ち受ける日本の未来が不動産市場にも影響がある筈です。しかし、それも今現在の予測でしかありません。

東京や大阪、名古屋や広島や福岡、そして沖縄や北海道など、地価が急騰しました。それも超低金利がもたらした産物かもしれません。

金利が上がる = 不動産価格は下がる

過去の経験則を踏まえ、最悪の未来を予測しつつ、最善の策を常に冷静に見直し続ける。常に自分に問いかけ続けたいと思います。

 

 

 

 

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