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2020/03/12

同性パートナーを配偶者扱いに

 

大日本住友製薬は4月にも同性パートナーシップを導入します。

 

書面で申告すれば、同性のパートナーを社内規定での配偶者と同等に扱う方針、とのことです。

 

住宅手当の支給や社宅の貸与、育児休業など休暇取得、慶弔見舞金の支給などで同一とします。

 

 

 

LGBT に対応したトイレも設置

「今後の成長には社員の多様性を尊重し、安心して働ける環境が不可欠だ」(大日本住友製薬)との考えが背景にあります。

 

社員が同僚や顧客に対して「ハラスメントの加害者にならないための理解も必要」とし、役職員全員を対象にした研修にも取り組んでいます。2018年には大阪本社に、性的少数者(LGBT)に対応した「誰でもトイレ」を設置するなど対応を進めています。

 

 

 

 

 

 

 

LGBTに関する社内規定を改める企業が相次いでいますが、目立つのが製薬会社大手の動きです。海外に研究拠点が多いほか、新薬承認に向けた開発も世界各地で実施しています。

多様性を認めることが、優秀な人材の確保に直結するとの考えからです。

 

武田薬品工業は19年にアイルランドのシャイアーを買収して以降、日本における制度の改定の検討を進めています。

 

田辺三菱製薬は介護関連制度について、4月から対象となる家族に同性パートナーを追加するよう労働組合と協議を開始しています。

 

第一三共やアステラス製薬も、多様な人材が活躍できる制度の設計に取り組んでいます。

 

LGBT総合研究所(東京・港)が日本全国の20~69歳、約42万人を対象にした調査によると、回答者の約10%がLGBTに該当すると回答しました。

LGBT該当者のうち約51%が、企業の対応が必要だ、とも答えています。

 

 

 

 

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