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2020/03/11

戸籍や使途の提示で認知症家族の出金可に!

「認知症患者の預金を家族が引き出しやすくなるよう、全国銀行協会は 3月中にも各銀行に通達をだす」、と 2020年 3月 11日付けの日本経済新聞が報じました。

戸籍抄本などで家族関係が証明され、施設や医療機関の請求書で使途が確認できれば、口座からお金を引き出せるよう業界統一の対応を促します。

高齢化で認知症患者の金融資産が増えるなか、銀行業界は預金の安全性保護と顧客の利便性向上との両立を探ります。

 

 

 

 

 

 

 

判断能力低下で口座を凍結

全銀協は認知症などで判断能力が低下した高齢者の預金について、引き出し時の銀行界統一の考え方を月内にも示します。

本人の意思で引き出すのを原則としつつ、本人が意思を明確に示せない場合でも家族関係が確認でき、施設からの請求書などで使途が確かめられれば、引き出しや振り込みに柔軟に応じます。

現在、判断能力が衰えた預金者への対応は各金融機関の現場で個々に判断しているのが実情です。預金者の認知能力を見極めるのは難しく、不正な引き出しなどを警戒する銀行は預金者が認知症になったと判断すると「本人の資産を保護する」として口座からの引き出しを事実上凍結する場合があります。

家族からは、本人の施設入居費など必要なお金を引き出せないといった不満が出ています。

全銀協の 2019年 8~9月の調査では、加盟行の 9割が業界指針の策定を求めていました。全銀協は 10月に対策部会を設けて指針作りを検討中。今回の通達は指針に先駆けたものと位置づけています。

 

 

 

 

認知症患者が保有する資産は 215兆円に

金融庁によると 2014年時点で金融資産全体の 7割を 60歳以上の世帯が保有します。認知症患者数も増え続け、第一生命経済研究所の試算では認知症患者が保有する金融資産額は 30年には 215兆円に達する見通しです。

各行は独自に取り組みを進めています。三井住友銀行は事前に成年後見人の選任を勧めるほか、本人に認知能力があるうちに代理人を指定しておき、本人が来店できなくなっても預金が引き出せる制度を設けています。常陽銀行は月内にも、事前届け出により家族が代理人として取引できるサービスを始める計画です。

いずれも高齢者の判断能力が衰える前に、後見人制度などの活用を促す方向性は同じです。また、地域の高齢住民の福祉・医療を総合支援する「地域包括支援センター」との協力も探ります。

 

 

 

 

生命保険会社は各社横断的に調査

生命保険業界では、認知症で自分が入っている保険が分からなくなる事態などを想定し、契約の有無を生保15社で横断して調べる実証実験が1月に神奈川県で始まった。財団法人「あなたの医療」(東京・千代田)が契約者や家族の代理人となり、実験に加わる生保に契約の有無を照会して保険金を請求します。病院から診断書を取り寄せる手続きなども代行します。

 

 

 

2020/03/11   日本経済新聞

 

 

 

 

公正証書遺言でも解約に応じない銀行も

人がお亡くなりになり、遺言書が発見されると故人の意思(遺言内容)に沿って不動産登記を行えたり、遺留分侵害額請求の指定や特別受益の持戻し免除、遺産分割の禁止を謳うことで実現できます。

しかし、おかしなことに金融機関は独自の手続き用紙に相続人全員が署名し、実印の押印と印鑑証明を添えないと解約に応じない、ということが往々にしてございます。

公証人が作成した公正証書遺言でも然りです。

今回の通達を機会に、認知症家族や遺言書を作成された故人の想いを大切にして頂けたらと思います。

 

 

 

 

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