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2020/03/07

介護保険の認定に地域差

【「全国一律」という介護保険制度の前提が崩れている】、3月 7日付けの日本経済新聞が一面で伝えています。

同じ条件でも地域によって利用できる介護保険のサービスに違いが生じているのであれば、利用者にとって由々しき問題です。

 

 

市区町村の99%が共通判定を変更

サービスを受けたい人の要介護度の認定を巡り、市区町村の 99%が全国共通の判定を 2次審査で変更し、申請件数に占める変更比率は自治体でゼロから 41%までばらつきがあることが判りました。

同じ身体状態でも利用できるサービスが地域で異なることになります。

自治体は独自の判断理由を住民に周知しないと、公平性が保てなくなります。

 

 

 

変更件数の割合、最大は 41%

要介護度は介助が必要な度合いに応じ、軽い順に要支援 1~2、要介護 1~5の 7段階に分かれています。

立ち上がるのに支えが要る程度なら要支援 1、寝たきりの場合は要介護 5に相当します。

生活上の自律性や認知機能を問う全国共通の調査票に基づきコンピューターで判定。その後、個別事情を考慮し、医師などで構成する介護認定審査会が決定します。

審査会で議論する材料は自治体で異なります。要介護度を上げれば、利用できるサービス量や種類は増えます。

要介護5の場合、介護保険からの支給限度額は月約 36万円で要介護1は約 17万円。むやみに上げると介護需要が膨らみ、保険財政の負担が増大します。不必要に下げれば適切なサービスを利用できない懸念が出ます。

 

 

 

 

 

 

日本経済新聞は厚生労働省に情報公開請求し、2次審査で判断を変えた比率の自治体別データを入手しました。最新の 2018年 10~11月で 100件以上を審査した 904市区町村が対象です。

その内、892市区町村が要介護度を変えていました。変更率は平均 9.7%。変更率が 5%未満の自治体数は 3割、10%以上は 4割でした。77市区町で 20%を超し、ばらつきが大きくなっています。ゼロは12市町でした。

 

 

 

指針から逸脱も

多くの自治体で上げる事例と下げる事例が混在していますが、相対的に上げている自治体が多く、財政負担が増す方向に働いています。

国の指針は介護の手間を基準とし、病気の重さや同居人の有無を理由に変更はできないとしています。

しかし、変更率が高い自治体では指針に合わない事例が見受けられます。

変更率が 35%と 3番目に高い東京都国立市は大半が要介護度を引き上げていました。末期がん患者は一律に要介護 5とする独自運用ルールがあるためです。

高齢者支援課は「容体が急変しても対応できるようにするためだ」と話しています。

 

 

 

 

 

 

1次審査より要介護度を引き上げる割合が30%超の自治体は埼玉県三郷市や三重県四日市市などの8つ。千葉県銚子市も末期がんは要介護 2以上にする慣習があるといいます。

21%で要介護度を下げた埼玉県和光市の審査会委員は「家族介護が見込めると下げる」ということです。宮崎市や兵庫県西宮市も同居人の有無が影響している可能性があるという。変更率が 41%で、下げた割合が 33%弱の福岡県みやこ町は「調査票の特記事項にある事情を議論した結果」と述べました。

 

 

 

独自の裁量、住民に見えず

日本介護支援専門員協会の副会長は「自治体が独自基準を設けてもおかしくない」と指摘。認定は市区町村の自治事務だからです。

問題は独自基準が明文化されておらず、審査も非公開である点です。2019年に長野市から埼玉県内に移った 80代女性は要支援 1から要介護 1に上がりました。親族は「住む場所でこれほど違うのか」と驚きました。

国は 2018年度、要介護度を維持・改善した自治体に交付金を手厚く配る制度を設けました。自治体の方針で変わる要介護度を指標にすると、交付金狙いで要介護度を下げようとする地域が出かねません。

 

 

 

【要介護度の認定】
介護保険を利用したい人が、どのくらいサービスが必要かを判定する仕組みです。区分は軽い方から要支援の 1~2、要介護の 1~5の7段階。重くなるほど利用限度額が上がり、使えるサービス量や種類が増えます。特別養護老人ホーム(特養)の入所は原則、要介護 3以上が対象となります。

サービスを受けたい高齢者は、まず市区町村に要介護度の認定を申請します。自治体職員が申請者と面談し、自律性や認知機能に関する調査票を作成。その調査票をコンピューターが分析し、介護の手間に応じて判定するのが 1次審査です。

その後、医師らで構成する介護認定審査会が主治医の意見書などを参考に最終判定します。
認定者数は 2018年度末時点で 658万人と、この 10年で 4割ほど増加。国の見通しでは、40年度の介護費は 27.6兆円と、2018年度の 2.4倍に膨らむ見通しです。

介護費は、原則1割の自己負担を除いた半分を介護保険料、残り半分を公費で賄います。

保険料を支払う 40歳以上の現役世代の負担感も増しており、給付抑制策や自己負担率の引き上げが検討課題になっています。

 

 

 

2020/03/07   日本経済新聞

 

 

 

 

 

 

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