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2020/03/02

成年後見制度の報酬、算定方法明示へ

日本経済新聞によると、「厚生労働省の有識者会議は28日までに、認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度を巡り、利用者がメリットを実感できるように制度の改善を促す報告書の骨子案を示しました。最高裁も後見人の業務の実施状況で報酬を増減させる方法を示して生活支援を促す。」

 

 

 

 

 

 

政府は 2017年 3月、利用促進に向け2021年度までに実施する基本計画を決定。2019年度に取り組みを検証することになっており、有識者会議が来月報告書をまとめます。

制度運用を巡っては財産保全のみが重視され、本人の意思尊重や生活支援など福祉的な視点に乏しいとの指摘がある。骨子案は、利用者の意思を尊重するガイドライン(指針)を作り普及させるよう求めました。後見人が財産管理だけではなく、利用者の日常生活のニーズを細かく把握して支援につなげてもらう狙いがあります。

判断能力の低下に備え、事前に信頼できる人に財産管理や身の回りの世話を依頼する「任意後見制度」も利用が低迷しており、周知を求めました。

成年後見制度では、各地の家庭裁判所が弁護士・司法書士・社会福祉士、親族から後見人を選定し報酬を決めます。

骨子案とは別に、最高裁は後見人業務を必ず実施する事務と、必要に応じて担う事務に分け、実施状況で報酬を増減させる考えをまとめました。

最高裁の担当者は、今後考え方を踏まえて各地の家裁で報酬算定について具体的に協議するとのことです。

 

 

 

基本的事務と付加的事務に分類

最高裁の案では、後見人が必ず実施する「基本的事務」と、必要に応じて行う「付加的事務」に業務を分類します。

基本的事務は、財産の調査や収支の確認、利用者の心身や生活状況の把握などが該当。行わなかった場合は後見人の報酬を減額する。後見人の就任時や継続中、終了時で実施するべき財産管理、生活支援ごとにひとくくりにして報酬を決めます。

付加的事務は不動産の売却や遺産分割協議、福祉サービスの契約が含まれ、多く実施すれば報酬を増額します。

利用者の財産額を基準にする方法を基本的に実施しませんが、付加的事務のうち、財産管理事項の報酬は利用者の経済的な利益の額も考慮します。

裁判所は今後、利用者が支払う報酬額をある程度予測できるように検討していく方針です。

 

 

 

 

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