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2020/02/29

老朽化マンション対策、閣議決定

築30年超などのマンションの老朽化対策が前進します。

政府が 28日に閣議決定したマンション管理適正化法などの改正案は、適切な管理をしている物件を認定する制度の創設や、敷地の売却をしやすくします。

住民などの区分所有者で組織する管理組合に、修繕積立金の備えや円滑な建て替えを促す狙いがあります。

 

 

築63年、建て替えられ今年竣工する渋谷『宮益坂ビルディング』

 

 

 

日本初、1953年(昭和28年)東京都が発売の「鉄筋コンクリート造分譲マンション」でした。

 

 

 

地上11階 地下1階建、2基のエレベーターにはエレベーターガールが同乗していたという超高級分譲マンションでした。

 

 

 

修繕積立金不足のマンションは 35%

国土交通省の推計では、マンションは 2018年末時点で全国に約 655万戸あり、国民の 8人に 1人にあたる約 1,500万人が住むと考えられています。そのうち築 40年を超える物件は 12%程度の約 81万戸、20年後には約 367万戸へと 4.5倍に膨らむ計算です。

 

 

 

 

一方で滞納や空き部屋による修繕積立金の不足は深刻で、計画に比べて不足するマンションは 35%に達します。

管理組合の機能不全も課題です。501戸以上の大規模マンションでは総会の実際の出席割合が 14%にとどまるほか、高齢化による役員の成り手不足も深刻です。

マンションを人生の終末期まで過ごす住まいと考える人は増えており、国交省は再生に向けた対策を拡充します。

 

 

 

管理計画認定制度を創設

柱の一つが「管理計画認定制度」の創設だ。適切な修繕計画の策定や積み立ての状況、管理組合の活動などを評価します。認定基準は国交省が作成し、認定は自治体が実施。認定制度も含めて自治体はマンション管理への関与を強めることになります。

必要に応じて管理組合に対して指導や助言を実施し、総会を開けていなかったり、積立金が著しく少なかったりする場合は改善を勧告します。

 

 

 

マンションの敷地売却を容易に

改正法案にはマンションの敷地売却をよりしやすくする規定も盛り込まれました。

敷地売却制度は、敷地を不動産会社などに売却し、住民はその代金を元手に建て替えられたマンションに再入居したり、別の住居に引っ越したり出来る仕組みです。

現在は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の 8割以上の賛成で売却可能ですが、外壁などが劣化して周辺に危険を及ぼす可能性がある物件も対象に加えます。

 

 

 

 

複数の棟で構成された団地型の分譲マンションの老朽化に対応するため、敷地を分割して売却しやすくする新制度もつくられます。今は 1棟だけを切り出して売る場合でも団地の所有者全員の同意が必要ですが、この要件を 5分の 4に緩めます。跡地に店舗や保育所を誘致して団地としての魅力を高めるなど、多様な再生手法を選択できるようにします。

 

 

2020/02/29  日本経済新聞

 

 

 

神戸市がマンション認証制度

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