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2020/02/28

コロナウィルス対策で申告期限延長

 

 

国税庁は 27日、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため、2019年分の所得税などの申告期限を 4月 16日まで延長する、と発表しました。

 

東日本大震災が発生した 2011年に被災者を対象に延長した例がありますが、全国一斉の実施は初めてです。

 

 

 

 

 

 

 

 

政府の呼びかけに応じ、1ヶ月延長

当初の申告期限は、所得税贈与税が 3月 16日、消費税が 3月 31日まででした。

しかし、感染防止対策で多数の人が集まるイベントの開催自粛を政府が呼びかけていることを踏まえ、申告会場の混雑を緩和することで、感染拡大の防止を図る必要があると判断。

最大 1カ月の延長を決めました。

 

国税庁は、税務署に来なくてもスマートフォンやパソコンなどで申告できる「e-Tax」を積極的に利用するよう呼びかけています。

 

 

 

 

国税庁ホームページより

今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、 申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消 費税)の申告期限・納付期限について、令和 2年 4月 16 日(木)まで延長す ることといたしました。

 

これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振 替日についても、延長することとしております。

 

なお、マイナンバーカードやお近くの税務署で発行するID・パスワードがあれば、 確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネ ットにより申告(e-Tax)していただくことが可能です。

 

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、必要な事項を入力し て、e-Tax で申告いただければ、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類を提 出していただく必要がなく、大変便利です。

 

また、令和元年分の還付申告については、5年間申告することが可能であり、令和 6年 12月 31日まで申告することが可能です。

 

 

(還付申告の例)
・ 給与所得者や公的年金受給者で、医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税等)・

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)により還付を受けられる方 等 詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

特定非常災害(台風19号)に係る調整率公表

 

 

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