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2020/02/26

特定非常災害(台風19号)に係る調整率公表

国税庁は、令和元年台風第19号に係る「特定非常災害の発生直後の価額」(相続税・贈与税関係)を求めるための「調整率」を公表しました。

調整率とは、災害に関する資産税関係の救済措置として平成29年度税制改正で創設されたものです。

特定非常災害で被災等の影響を受けた一定の土地等や株式等については、「特定土地等及び特定株式等に係る相続税・贈与税の課税価格の計算の特例」により、その取得時の時価によらず、特定非常災害の発生直後の価額により評価できます。調整率は、この「特定非常災害の発生直後の価額」を求めるための控除割合のことで、特例非常災害には平成28年熊本地震や平成30年7月豪雨も指定されました。

 

 

 

対象は平成30年12月10日~令和元年10月9日の取得

Ⅰ.「調整率」について

令和元年台風第 19 号による災害については、特定非常災害に指定され、租税特別措置法第 69 条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第 69 条の7 (特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例) が適用され、次の①又は②に該当する土地等(土地又は土地の上に存する権利をいいます。)で、令和元年 10 月 10 日(特定非常災害発生日)において所有していたもののうち、「特定地域(注)」内にある土地等(特定土地等)の価額は、その取得の時の時価によらず、「特定非常災害の発生直後の価額」によることができることとされました。

① 平成 30 年 12 月 10 日から令和元年 10 月9日までの間に相続等(相続又は遺贈をいいます。)により取得した土地等
② 平成 31 年1月1日から令和元年 10 月9日までの間に贈与により取得した土地等

(注) 「特定地域」とは、特定非常災害により被災者生活再建支援法第3条第1項の規定の適用を受ける地域(同項の規定の適用がない場合には、当該特定非常災害により相当な損害を受けた地域として財務大臣が指定する地域)をいい、令和元年 12 月 18 日現在で、次の地域が該当します。

 

 

 

 

 

宮城県丸森町の1部が路線価4割減

国税庁は26日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、昨年10月の台風19号の被災状況を反映させる「調整率」を公表しました。対象は1都13県の計約5万8千平方キロで、地域ごとに設定。宮城県丸森町の一部が最も低く、4割減となります。

調整率は、建物やインフラなどの被害を踏まえ、地価の下落分を差し引く割合。設定されるのは阪神大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨に続き5例目です。

 

この「特定非常災害の発生直後の価額」について、納税者の皆様がご自分で把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、特定非常災害による地価下落の状況を反映させた「調整率」を特定地域内の一定の地域ごとに定め、令和元年分の路線価及び評価倍率に、この「調整
率」を乗じて計算することができることとしました。

なお、特定非常災害発生日以後、令和元年中に相続等又は贈与により取得した特定地域内にある土地等(特定土地等)の価額についても、令和元年分の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて計算することができることとしました。

 

 

 

 

 

 

詳しくは国税庁ホームページ、または税務署、資産税専門の税理士にご相談ください。

http://www.nta.go.jp/information/release/index.htm

 

 

 

 

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