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2020/02/25

相続財産を寄付? 国庫に帰属?

相続人が不在のため国庫に納められた遺産総額が 2017年度は 526億円に上り5年前の 1.4倍に増えました。(最高裁の調べ) というニュースを目の当たりにする一日でした。相続人がいないため、最近増えてきている寄付を検討されておられますが、「寄付をしたい介護施設に対し、信頼関係が持てない」とのことでした。

 

 

 

 

 

相続財産管理人が遺産の整理手続きを行う

『相続人がいない』

『遺言も無い』

という場合の財産は家庭裁判所が選任する「相続財産管理人」によって相続財産の整理手続きが行われます。

身寄りがなく、長年にわたり身の回りのお世話や介護をしていたなどの【特別縁故者】だと、裁判所が認める人もいなければ、その財産は民法に基づき国庫に帰属することになります。

 

 

(民法第5編第6章(相続人の不存在))
相続人が不存在の場合、利害関係人等の申立に基づき、
裁判所が選任する相続財産管理人が相続財産を管理し、
一定の手続きを経た後、金銭や不動産などの残余財産は
国庫に帰属する。

相続人が不在で国庫に帰属した財産は国の決算で裁判所の歳入に計上されます。

2012年度は 約374億円

2017年度には 1.4倍の約526億円に増加。

 

 

 

相続財産管理人の選任数も年々増加

司法統計によると相続財産管理人の選任数も年々増えていて、2012年度に 16,751人だったものが 2017年度には  21,130人と 1.3倍に増加しています。

相続人がいないケースが年を追うごとに増えている実態が顕著になっています。

背景には世帯や家族形態の変化があるようです。

厚生労働省などの調査によると、一人暮らしの 65歳以上の人口は2015年で 592万人、 10年前と比べると 1.5倍に増加しています。

2030年の推計では、さらに 1.3倍に増加するとの予想も。

50歳の時点で一度も結婚していない【生涯未婚率】も 男性  23.4%、女性 14.1%、それぞれ この10年伸び続けているということです。

(毎日新聞の記事を参照)

 

 

 

 

 

 

想いを伝える遺言書

テレビ番組では国庫に財産が帰属しないよう「遺言書で財産を寄付するケースが増えている」という話題がありました。

そして、遺言書を用意するなら揉めることのない、かつ、最も利用されている【公正証書遺言】がお勧めだと。

遺言書を書いたから揉めない、ということはありません。今まで何度も触れてきました。

揉めにくい遺言書を書くのも、揉めても構わない という遺言書を書くのもご自由です。

 

公正証書遺言が最も利用件数が多い、ということは個人的には考えられません。自筆証書遺言は誰にも知られることがなく、ひっそりと出番を待っていたり、見つけてもらえることなく処分されることもあります。数を数えようがありません。

 

 

 

 

 

 

公正証書遺言は費用と証人が必要

公証人を介して創るため、揉めにくい手段のひとつではありますが、費用も掛かり、証人も二人用意しなければならず、内容も証人に知られてしまうため、公正証書遺言を敬遠する方も少なからず存在します。

自筆証書遺言は思い立ったらいつでも書け、何度でも費用をかけずに書き直すことが出来る手軽さが魅力です。

手軽さ故の問題も多々ありますが、それぞれの長所を活かし、想いを伝えて頂くことを応援したいと思っています。

 

 

 

 

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