NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 認知症支援の神戸モデル

2020/02/19

認知症支援の神戸モデル

 

認知症の人が外出先などで他人にけがをさせたり、物を壊したりして家族らが損害賠償を求められる事態に備え、民間保険を活用する自治体の支援事業が広がっています。

 

神戸市は、被害者に見舞金を支払う仕組みを加えた独自の事故救済制度を導入し、認知症診断の無料化にも取り組んでいます。

 

「神戸モデル」と呼ばれる支援策を取材した記事が 2月18日付けの 読売新聞社 に掲載されていましたので、抜粋してお伝え致します。

 

 

 

徘徊し行方不明になる妻が心配

「いつか事故を起こすのではないかとヒヤヒヤしている」。神戸市在住の松井正二さん(71)が心配するのは、認知症の妻の通子さん(70)のことです。

自宅や商業施設のトイレなどから徘徊(はいかい)して行方不明になり、高速道路のゲート前で保護されたり、車道を歩いているところを松井さんが見つけたりしたこともあります。

交差点や踏切で、松井さんは、通子さんが飛び出さないようにしっかり手をつなぐ。自宅でも、ヤカンや鍋の空だきによる失火が心配です。

 

 

 

神戸市が事故救済制度

通子さんは、市が 2019年 4月に導入した事故救済制度に加入しています。

認知症と診断された市民を対象とし、市が保険料を負担して民間の個人賠償責任保険に加入。

人身や物損の事故を起こし、本人や家族が賠償責任を負う場合に、最大2億円の補償が受けられます。

 

被害者が市民の場合は、保険による補償に先立ち、市が最大 3,000万円の見舞金を支払います。

加害者側に賠償責任がない場合でも、被害を救済できる制度です。

認知症列車事故訴訟をきっかけに導入されました。

 

本人や家族の不安を軽減するのが狙いです。

松井さんは「万が一、他人に迷惑をかけた場合、被害が補償されるのはありがたい」と話します。

 

 

 

 

 

 

 

救済制度は様々なトラブルにも対応

2019年 5月、神戸市のフランス料理店。市内に住む認知症の男性(84)が、妻(82)や長女(56)らとディナーを囲んでいました。

退店後、男性が座っていたソファが、そそう粗相で汚れていることに店員が気づきました。

 

後日、店側からクリーニング代の相談の電話を受けた長女は、病院の勧めで父親が市の事故救済制度に加入していることを思い出し、長女がコールセンターに電話すると保険会社が対応し、クリーニング代や営業損失として約 14万円が保険から店側に支払われました。

 

両親は、この店の味も雰囲気も気に入っているといい、長女は「店は両親にとって憩いの場。第三者が解決してくれたおかげで、わだかまりがなく、今も気持ちよく行ける」と喜びます。

 

市によると、認知症の人が他人の自転車を持ち帰って損傷し、市が約 1万6000円の見舞金を所有者に支給したケースもあるということです。

 

 

 

無料診断で早期受診促す

市は 2019年 1月に、65歳以上の市民を対象に無料で認知症を診断する助成制度を創設。

早期受診を促すとともに、診断された人の保険加入にもつなげる狙いがあります。

 

希望者はまず、普段通院しているクリニックなどで簡単な問診による検診を受けます。

疑いがあれば専門病院で精密検査を受診し、認知症かどうかなどの診断を受けられます。

 

9月末までに約 8,700人が検診を受け、精密検査の結果、約 1,100人が認知症と診断されました。ほかで診断された人も含め、保険の加入者は約 3,400人(昨年 10月末時点)に上ります。

 

神戸モデル」の運営には年約 3億円かかりますが、市は個人市民税(均等割)を 1人年 400円上乗せして賄います。

 

 

 

 

【認知症列車事故訴訟】

認知症の男性(当時91歳)が徘徊して列車にはねられた事故を巡り、JR東海が運行遅延に伴う計約 720万円の損害賠償を家族に求めた訴訟です。

 

16年 3月の最高裁判決は「家族が監督義務者かどうかの判断では、同居の有無などを総合的に考慮すべきだ」とした上で、家族は監督義務者にあたらないとの判断を示しました。

 

1、2審の賠償命令を破棄し、家族側が逆転勝訴しました。

 

 

 

各地に広がる

認知症の人の事故を補償する民間保険の活用事業は、神奈川県大和市が 2017年 11月に導入しました。

その後、愛知県大府市や東京都葛飾区、富山市などでも開始されるなど、各地に広がっています。

 

国も被害救済の制度化を検討したが、「救済の範囲や財源などの幅広い議論が必要だ」として、実現していません。

2019年 6月に策定した認知症施策推進大綱でも、「自治体の事例の政策効果の分析を行う」としている段階です。

 

 

終の棲家を何処で構えるか、という判断材料に「高齢者が安全安心して暮らせる街」というポイントは今後益々高まると思われます。

 

以前、ご紹介しました大府市や加古川市のように、街ぐるみで高齢者が安心して暮らせる街作りに取り組む場所は自ずと今後は人気化することでしょう。

 

人口が減少する中、高齢者が安心して暮らせる安全な街が活気ある街であり続けられたらと思います。

 

 

 

 

 

 

認知症事故に自治体が保険制度

「認知症不安ゼロの まちづくり」 大府市

加古川市、今度は「健康寿命延伸サービス」

健康寿命、男女とも長野県がトップ

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00