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2020/02/18

介護保険料 4月大幅上昇へ

主に大企業で働く会社員の介護保険料が 4月から大幅に上がります。

年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年 1万円を超える負担増になる人が続出します。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より 700億円増える見通しです。

介護保険は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられません。

 

 

 

 

 

 

介護保険料は原則、40歳以上のすべての人が負担します。40~64歳の現役世代で企業に勤める人は、会社と折半で負担します。保険料は毎年 1回見直します。高齢者の自己負担は原則 1割で、これを除いた介護費のうち半分を高齢者と現役世代の保険料、残りを国と自治体の支出でまかなっています。

主に大企業で働く人の保険料が上がるのは、増え続ける介護費をまかなうために所得の多い人の保険料を増やしているためです。

厚生労働省が所得水準に比例して保険料が決まる「総報酬割」を 2017年度から 4年かけて導入し、2020年度は所得の多い人が多くいる健保組合を対象にした緩和措置がなくなります。

このため 2020年度は所得が多い人ほど保険料の上がり方が大きくなります。大企業などの約 1,400の健保組合が加入する健康保険組合連合会(東京・港)全体の 2019年度の介護保険料率は 1.57%。2020年度はまだ確定していませんが概算で 1.78%まで上がる可能性があります。

 

 

 

2019年度比 6割増も

個別の健保組合で見ると、より大きな引き上げになる事例も出てきています。テレビ朝日健康保険組合は20年度に保険料率を1.9%に引き上げます。1.2%だった 2019年度に比べて 6割増になります。高島屋健康保険組合も 2.0%と、2019年度の 1.52%から 32%上がります。

例えば年収 600万円の会社員で介護保険料が高島屋のように上がった場合、年間の負担額は労使合計で 12万円になります。2019年度比では 2万 8,800円増で、会社員の収入は年 1万 4,400円減る計算です。年収 1千万円なら 2万 4千円減になります。

所得が比較的少ない中小企業でも微増になる。全国健康保険協会(協会けんぽ)の介護保険料率は 1.79%と前年度から 0.06ポイント上がります。

企業と会社員が負担する介護保険料は制度が始まった 2000年以降、上昇が続いてきました。背景にあるのが介護サービスにかかる費用の膨張だ。高齢化でサービスの受給者が増え、介護費は 2018年度に 10兆円と制度創設時の 3倍以上に膨らみました。

健康保険組合連合会に加盟する健保の保険料率は 2010年度と比べて 3割上がりました。

 

 

 

介護保険、40歳以上に加入義務付け

介護保険は高齢で介護が必要になった人を社会全体で支える仕組みです。高齢化や核家族化が進み、親の介護を理由に仕事を離れなければならない「介護離職」が社会問題になったことから、2000年に創設されました。介護保険制度以前の「措置制度」では介護の内容を行政が決めていたのに対し、介護保険では高齢者や家族がサービスを選ぶことが出来ます。

 

 

 

 

 

 

40歳以上になると介護保険への加入が義務付けられています。

介護サービスにかかった費用は 2018年度で 10兆円。ここから原則 1割とされている高齢者の自己負担額を除いた金額の半分を国と自治体が負担し、残りを高齢者と現役世代の保険料で賄っています。

介護サービスを受けるためには自治体から要介護認定を受ける必要がある。「要支援 1」から「要介護 5」まで 7段階あり、介護の必要度合いが高まるほど数字も大きくなります。要介護認定を受けている人は 2018年 3月末で 641万人。団塊の世代が後期高齢者になる22年度以降、一段と増加する見通しで、介護費の抑制や担い手の確保が課題となっています。

 

 

2020/02/17   日本経済新聞 電子版

 

 

 

 

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