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2020/02/16

奈良市がパーナーシップ制度導入へ

奈良市は、同性カップルが結婚にあたる関係だと認める「パートナーシップ制度」を新年度から導入すると発表しました。

奈良市の「パートナーシップ宣誓制度」では、法律上は結婚することができない市内の同性のカップルなどが、職員の立ち会いのもとで宣誓し書類を提出すれば、「人生のパートナー」であることを証明するカードを発行します。

 

 

 

【表面】パートナーシップ宣誓証明カード

 

 

 

手術の同意や市営住宅入居も

法律上の婚姻関係とは違うため法的な効力はありませんが、カードを提示することで、奈良市立病院で手術の同意書に署名して家族と同様の手続きをスムーズに進められ、同じ世帯として市営住宅に入居することも認められるようになります。

また、市の職員が宣誓した場合、休暇や祝金は結婚と同じ扱いにするということです。

奈良市は、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの支援に力を入れていて、仲川市長は「古くから多様な文化が入ってできた奈良市が導入することで、民間にもこうした制度、趣旨が広がってほしい」と話しています。

 

 

 

「奈良市パートナーシップ宣誓制度」を導入します。(令和2年2月14日発表)

奈良市ホームページより

奈良市では、あらゆる人権侵害をなくし、人権意識の高揚を図り、一人一人がお互いに人権を尊重し、多様性を認め合う、人権文化の根付いた明るくふれあいのある奈良市の実現を推進しています。

奈良市は、1300年前から様々な国の多様な文化を受け入れてきたことから、多様性を重んじる街の魅力を高めようと平成 27年度には性的マイノリティの旅行を支援する国際ゲイ・レズビアン旅行協会(IGLTA)と連携する一方、性的マイノリティをとりまく社会環境を整備するため、平成 28年度以降、講演会や啓発展示、市職員への研修会などを実施してきました。

その具体的な施策を進めるため、令和 2年 4月 1日から性的マイノリティ(※1)であるカップルが、相互にパートナーであることを宣誓し、市がこれを認証する奈良市パートナーシップ宣誓制度を導入します。

※1 性的マイノリティ
…性的指向(自己の恋愛又は性愛の対象となる性別についての指向をいう。)が異性愛のみでない人、又は性自認(自己が認識している性別をいう。)が戸籍上の性と異なる人をいいます。

 

 

パートナーシップ宣誓制度導入を行う行政サービス等

市営住宅の入居
庁内各課における各種申請書類等で、市が任意で定める様式の性別欄の見直し
性別違和を理由とした通称の使用を検
市立病院では患者(パートナー)の症状を聞くこと及び手術の同意(平成16年開設時から実施中)
職員の休暇制度及び福利厚生の拡充

1 制度導入日
令和2年4月1日

2 宣誓の対象者の要件
(1)成年に達していること。(民法第4条)
(2)住所について次のいずれかに該当すること。
ア、双方が市内に住所を有していること。
イ、一方が市内に住所を有し、かつ、他の一方が3箇月以内に市内への転入を予定していること。
ウ、双方が3箇月以内に市内への転入を予定していること。
(3)双方に配偶者がいないこと及び他の者とパートナーシップにないこと。
(4)宣誓をしようとする者同士が近親者でないこと。

3 パートナーシップ宣誓制度導入に伴う行政サービス等

 

行政サービス
【1】市営住宅の入居(市営住宅入居資格者)【担当:住宅課】
奈良市営住宅条例施行規則を改正し、市営住宅等への入居要件の中に「パートナーシップ宣誓を行った者」を追加します。

【2】庁内各課における各種申請書類等で、市が任意で様式を定めているものについては、性別欄の見直しを行います。
また性別違和を理由とした通称の使用を検討します。

【3】病院での対応:症状を聞くこと及び手術の同意【担当:医療政策課】(平成 16年開設時から実施中)
本人同伴の場合は、パートナーシップ宣誓証明書の有無にかかわらず立会ができます。
本人不在の場合は、本人の委任状か同意書があれば確認できます。

 

 

 

 

 

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