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2020/02/15

京都市の出生率 1.25

京都市はこのほど、2018年の合計特殊出生率が 1.25と、2年連続で減少したと発表しました。出生数は 9,989人と初めて 1万人を下回りました。

ホテルの建設競争などで市中心部の地価が高騰し、住まいや働く場所が不足するなど子育て環境の変化も一因とみられています。

 

 

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15歳~49歳の女性人口は 4,318人減少

合計特殊出生率は女性 1人が生涯に産む子どもの数を表します。京都市では 2009年から横ばいか上昇が続いていましたが、2017年は 1.27と 8年ぶりに下落に転じ、2018年も続けて下がりました。

年代別では、15~19歳と20~24歳は各0.01ポイント上がったが、25~29歳は横ばいで、30~34歳は0.02ポイント、35~39歳は0.01ポイントそれぞれ低下しました。

行政区別では、西京区が 1.46と最も高く、前年まで 16年連続 1位だった南区が 1.43と続きました。上京区( 1.01)と右京区( 1.32)が前年より上がり、北区( 1.19)が横ばいだったほかは、軒並み下がりました。東山区は 0.81で唯一、1を割り込んだ。市中心部ほど数値が低い傾向が出ました。

算出対象となる 15~49歳の女性人口は 29万 2,568人で、前年と比べて 4,318人減少。京都市では近年、25~44歳の子育て世代が市外に流出する傾向が続きます。

市は「合計特殊出生率の減少には複合的な要因がある。あらゆる施策を使って解決したい」としています。

 

 

 

将来世代、施策強化を

京都市は京都府とともに「子育て環境日本一」を掲げ、子育て支援を重視するとしていますが、合計特殊出生率の低下は、まだ顕著な成果に結びついていない現状を示します。市があらゆる政策分野で掲げる持続可能な社会をつくるためにも、施策の軸足をより「将来世代」に向けることが求められます。

京都市は 2019年まで保育所の待機児童 6年連続ゼロ(国基準、4月 1日時点)を達成し、府と連携して子どもの通院医療費を月額上限 3千円から 1500円に引き下げるなど、限られた財源の中で少子化対策の手は打ってきました。

一方、市中心部の地価高騰などで住居やオフィスが不足している現象に対しては、宿泊施設の進出規制や景観政策の見直しなどで対応するとしており、成果が見えるのはまだまだ先になりそうです。

府の合計特殊出生率は 1.29で都道府県ワースト 3位。府人口の 6割を京都市が占めています。

 

 

2020/02/13  京都新聞

 

 

 

2019年の出生数 86万人に急減

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