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2020/02/14

文化庁の京都移転、22年度以降に後ずれ

文化庁のホームページには【文化庁の機能強化・京都移転】と題し『文化庁の京都移転については,外交や国会対応,関係省庁との調整や政策企画立案などの業務についても現在と同等以上の機能とすることを前提とし,遅くとも 2021年度中の本格移転を目指す・・・』と書かれていますが。

 

 

文化庁の京都移転2022年度以降に

東京一極集中是正の目玉事業である文化庁の京都移転時期が当初予定していた2021年度に間に合わず、2022年度以降にずれ込むことが判りました。

移転先となる京都府警本部本館(京都市上京区)の改修工事と新庁舎建設が想定より遅れることが判明したためで、完成は早くても2022年8月と見込まれます。

具体的な移転時期は今後、国と府、京都市が協議をし決まります。

 

 

 

日本経済新聞より

 

 

 

設計変更や働き方改革で工期延長

移転先は、現在の府警本部本館と、北側の隣接地に府が建設する新行政棟の一部。府と市が総工費約80億円で整備し、府が国に貸し付けます。府は当初、工期を2020年夏ごろから1年半とみていましたが、これまでの設計変更と、建設業界の働き方改革に伴う週休2日の広がりもあって、両庁舎が完成する時期が8カ月ほど遅れる見通しになったということです。

2020年度早々にも新たな移転時期を決定します。両庁舎の同時完成を待たずに一部先行移転する可能性や、今後落札する企業側の工夫などで工期が早まるケースもあり得るとのことです。

文化庁の京都移転を巡っては、17年7月の協議会で「遅くとも21年度中の移転」を決定していました。新文化庁には、長官を含め職員の7割弱に当たる250人以上が勤務し、国会対応と外交、他省庁との連携を除く全ての業務を担う予定です。

 

 

 

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