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2020/02/13

農業政策にデジタル地図

2022年、農地(生産緑地)が大量に宅地化されるのでは、と懸念される中、農業政策にかかわる情報や手続きをデジタル化し、規模拡大を後押しする取り組みが動き出した、と日本経済新聞が報じました。

 

 

 

農業集約や規模拡大を後押し

人工衛星のデータを基に農地の「デジタル地図」を作り、部署ごとにバラバラだった情報を一元化します。

各地の農政担当者が規模拡大をめざす農家への農地集約を進めやすくします。

補助金の手続きもオンライン化し、農家や自治体職員らの事務も効率化します。デジタル技術の進化を行政面の改革にも役立てます。

 

 

 

 

 

 

農林水産省は「農業デジタルトランスフォーメーション(農業DX)」の標語を掲げてデジタル化を進めています。農業では自動運転の農機が現れ、収穫を管理するソフトウエアが普及するなどIT(情報技術)の活用が広がっており、農水省も政策面のデジタル化を急ぎます。

農水省は今後、全国の農地について人工衛星のデータを活用し、3,000万区画の情報をまとめた「筆ポリゴン」を活用し、情報を一元化するデジタル地図を作ります。

現状では市町村の農業委員会、地域農業再生協議会などが、それぞれの政策目的に沿って土地の所在地や所有者、耕作者や補助金の活用情報をバラバラに持っています。

情報を共有することにより、市町村職員などは他の組織がすでに把握していた農地について、現場で調査したりする負担が軽減されます。

 

 

 

農地は20年間で1割減少

全国の農地は 20年間で 1割減っており、今後も農家のリタイアで遊休農地が増える見通しだ。どの土地でどういう作物を作っているかなどがわかれば、規模拡大を目指す農家への農地集約の計画も立てやすくなります。

年度内に具体的な設計を詰めます。

欧州連合(EU)各国も農地情報のデジタル化を進めており、補助金交付に必要な現地調査の労力削減につながっているということです。

デジタル地図を使って情報を一元化する取り組みは、企業が縦割りの壁を超えて情報を共有する時の参考になりそうです。

 

 

 

農家にIDを付与

同時に農水省は農家の行政手続きを電子化する「共通申請サービス」の運用も始めます。IDを農家に付与し、自宅のパソコンを使いオンライン上で手続きができるようにし、審査状況もリアルタイムで確認できるようにします。

国だけでなく、都道府県や市町村、農協などを経由する事務も、オンライン上で手続きできるようにします。

当面は一部の稲作農家向けの補助金などでデジタル対応を進め、2021年度から本格運用を始めます。将来的にはすべての手続きがオンラインで完結できるようにします。

 

 

 

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