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2020/02/11

マンション管理の認定制度創設 国交省

 

マンションの適切管理を促す仕組みができます。

 

国土交通省は修繕費用の積み立てや管理組合の活動を計画通り実施する物件の認定制度を 2022年(令和4年)までに創設します。認定物件には税制上の優遇措置などを検討するということです。

 

老朽化したマンションをそのまま放置しないようにする狙いがあります。

 

 

 

 

 

 

修繕積立金不足のマンションは3割超

20年後には築 40年を超えるマンションが現在の 4.5倍の約 370万戸に膨らむ見通しです。

 

管理組合は建物の共有部分や敷地を維持・管理しますが、国の調査では 3割超で修繕積立金が不足しています。

 

501戸以上の大規模物件では管理組合の総会の出席率も 14%にとどまっています。

 

国交省は適切に管理している物件を認定する「管理計画認定制度」を今の通常国会に提出予定のマンション管理適正化法の改正案に盛り込む方針です。

 

 

 

 

 

 

 

具体的には地方自治体が修繕のための資金計画や実際の積み立て状況のほか、総会の定期的な開催や議事録の保管といった管理組合の運営状況などを評価します。

 

自治体は改善の必要がある管理組合に対して助言や指導をするほか、必要に応じて専門家も派遣します。

 

改正法案は 2022年までに完全施行する予定です。

 

 

 

2020/02/09  日本経済新聞

 

 

 

 

「マンションは管理を買え!」といわれるほど、管理状況が資産価値に影響します。

マンション管理の優劣が税制にまで影響すれば益々管理状況が価格に影響することになりそうです。

 

神戸市、東京都、名古屋市が管理状況を重要視し条例等で認定制度を拡充し、管理不全を未然に防ごうと動き出しました。

 

マンションの空き家問題が顕在化し始めたいま、相続登記の義務化なども含め、早急に法整備が求められます。

 

 

 

 

 

 

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