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2020/02/10

市民後見人は有償?無償?

認知症などで判断能力が衰えた人を支える成年後見制度で、利用者の財産管理や生活支援を担う専門家以外の「市民後見人」の活動について、福岡家庭裁判所が「ボランティア精神が前提」との考えを自治体などに伝えていました。

市民後見人は民法上、報酬を得ることができますが、有償か無償かは明確な規定がないため各地で対応が異なります。。

高齢化で制度の需要が増す中、支え手となる市民の対価をどうするのか。識者は早急な議論を呼び掛けています。

 

 

 

福岡家裁「ボランティア精神を前提」

福岡家裁は制度利用を促すため、市民後見人の活用を決め、養成講座を開く福岡県の自治体や社会福祉協議会に本年度から協力を求めています。文書や担当者との面談で要請しています。

この文書で、市民後見人の定義を「ボランティア精神を前提として、家庭裁判所から成年後見人等として選任される者」などと記述。市民後見人が利用者を負傷させた場合などに備え、損害賠償保険に加入しておくことも求めた。交通費や電話代といった経費の取り扱いには触れていません。

民法は後見人の報酬に関し、家裁が利用者の財産から報酬を後見人に与えることができると定めています。ボランティアは無償の意味があり、福岡家裁は「市民後見人の選任は、利用者に法律上の課題がなく、親族など身近な人がいないケースが考えられる。こうした人は報酬支払いに充てる資産がないことがあり、『ボランティア精神を前提』と記載した」と説明。市民後見人に対し、報酬請求を家裁に申し立てないよう求める趣旨ではないといいます。

 

一方、要請を受けた関係者は「市民後見人は報酬を請求せず、無償で活動する考え方だと感じた。責任を伴う業務のため、無報酬ではなり手は増えない」と疑問を呈しています。

 

 

 

 

 

横浜市や明石市は有償、大阪市や名古屋市は無償

市民後見人の報酬に関する法令上の規定は民法しかなく、各地で対応は異なります。

横浜市や兵庫県明石市は有償にしており、市民後見人に家裁への報酬付与の申し立てをしてもらっています。損害賠償保険料は、横浜市では市民後見人が個人で負担し、明石市は市社協に設けた成年後見制度に関する基金から支払います。

大阪市や名古屋市は無償が原則で、市民後見人に家裁への報酬請求をしないよう理解を求めています。交通費などの経費は利用者に負担してもらい、損害賠償保険料は市側が出します。

福岡家裁によると、管内で市民後見人が個人で後見人に選任されたのは 1件のみ。市民の担い手を増やす上で、報酬の取り扱いが課題になっています。

 

 

 

【市民後見人】

弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門家以外で、自治体や社会福祉協議会が開く養成講座を修了し、家庭裁判所から後見人などに選任された人。法人として後見業務を担う社協にスタッフとして所属し、活動する例もあります。

報酬は利用者の財産から支払われ、家裁に請求を申し立てると、家裁が支払いの要否や金額を決めます。

最高裁によると、2018年の市民後見人の選任は320件(17年は289件)。

 

 

 

2020/01/21   西日本新聞

 

 

 

 

 

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