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2020/02/08

最高裁「嫡出否認は夫のみの権利」

生まれた子との父子関係を法的に否定する「嫡出否認」の訴えを起こす権利を夫だけに認めた民法の規定は、男女平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(岡村和美裁判長)は5日、原告側の上告を退けました。

規定を「合憲」とした一、二審判決が確定しました。最高裁は具体的な判断理由を示しませんでした。

 

 

 

 

 

婚姻中に妊娠した子は夫の子とみなす

民法は、結婚中に妻が妊娠した場合は夫の子と推定し、これを覆す嫡出否認の訴えは夫だけができると規定しています。

しかし、DV(ドメスティックバイオレンス)などの事情で、離婚成立前に別の男性との間で子どもを産んだ母親が、夫の子になるのを避けるために出生届を出さず、子が無戸籍となる要因とされています。

原告は神戸市の女性と娘、孫二人の計四人です。女性は暴力が原因で夫と別居し、離婚が成立しないまま別の男性との間に娘をもうけました。夫が法律上の父となることを避けるため出生届は出さず、娘と、娘が産んだ孫二人が無戸籍となりました。

「民法の規定が原因で不利益を受けた」として、国に計220万円の損害賠償を求めていました。

 

 

 

子供の民分安定と利益確保

2017年11月の一審神戸地裁判決は嫡出否認の規定について、要件を厳格に制限することで婚姻中の夫婦に生まれた子の身分を早期に安定させ、利益確保を図る目的があり、合理性が認められると判断しました。

2018年8月の二審大阪高裁判決も「子との間で扶養義務や相続関係が生じる夫にのみ与えた制度には一定の合理性がある」としました。

一方で、妻や子に嫡出否認権を認めることも不合理ではないとし「どのような制度とするかは国の伝統や国民感情を踏まえ、国会の立法裁量に委ねられるべき問題だ」と指摘していました。

 

現在、法制審議会において妻や子も否認の訴えを起こせる案を含め、規定見直しを検討中です。

 

 

 

相続等で不利益が生じる可能性

戸籍が無いと、行政サービスも受けられない可能性があり、住民票やパスポートは原則つくられません。

そして、親や親族等の相続時、経済的不利益を被る可能性があります。

 

法務省ではリーフレット等を作成し、無戸籍の方が戸籍を作るために 相談しやすい様々な取り組みを行っています。

あきらめずに、法務局や市区町村の戸籍窓口に相談しましょう!

 

 

 

 

 

 

 

 

審査の上で救済措置が用意されています

 

住民票への記載

出生した子の住民票の記載がされるためには,戸籍法に基づく出生届が受理されていることが必要です。しかしながら,民法772条による嫡出推定が及ぶことに関連して,出生届がされていない場合であっても,親子関係不存在確認や強制認知等外形的に子の身分関係を確定するための手続を行っているときは,市区町村長は,当該手続が行われていることの疎明資料その他必要書類を添付の上申出を受け,申出内容を審査の上適当と認める場合に職権でその子の住民票の記載をすることができることとされています。
国民健康保険の取扱いについて

他の公的医療保険に加入していない場合,市区町村に居住している実態を確認することができれば,被保険者として適用する取扱いとなります。

詳しくは,市区町村窓口にお尋ねください。また,手当等の受給に当たっては,上記を除く各種要件を満たす必要がありますので御留意ください。

 

 

法務省   民法772条(嫡出推定制度)及び無戸籍児を戸籍に記載するための手続等について

 

 

 

 

平成25年 嫡出子と非嫡出子の相続に関する民法が一部改正されました。

民法の一部を改正する法律が平成25年12月5日に成立し,嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました(同月11日公布・施行)。

民法の改正の概要
1 法定相続分を定めた民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1と定めた部分(900条4号ただし書前半部分)を削除し,嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等にしました(注)。
2 改正後の民法900条の規定(以下「新法」といいます。)は,平成25年9月5日以後に開始した相続について適用することとしています。
(注)「嫡出でない子」とは,法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子をいいます。

 

 

 

 

 

 

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