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2020/02/06

「認知症不安ゼロの まちづくり」 大府市 ②

 

2020/02/05 付けのブログにてご紹介致しました大府市の「認知症不安ゼロ」を目指す条例について、今回は中身を詳しく見てみましょう。

 

 

 

大府市 認知症不安ゼロ作戦

大府市では、国立長寿医療研究センターと連携した「認知症不安ゼロ作戦」を実施し、認知機能低下の早期発見や進行防止、認知症にならないために認知症予防を推進し、また、認知症になっても安心して暮らせる「まち」を実現するためのプログラムを作成しました。

このプログラムは「脳とからだの健康チェック」、「プラチナ長寿健診」及び「コグニノート」という事業を柱とした多くのスキームから成り立っています。

 

 

 

大府市における認知症不安ゼロを目指す取組内容

 

 

 

 

脳とからだの健康チェック

「脳とからだの健康チェック」とは、老年期における重大な問題である認知症及び要介護認定に影響を与える因子を抽出するため、市内 65歳以上の方を対象に、認知機能・体力測定・アンケート調査・血液検査の 4つの検査を行うものです。

平成 23年に初めて実施し、参加者は 5,011人。その後、平成 27年度から平成 28年度にかけて同様の検査を実施し、参加者は 5,534人でした。2回の実施において、脳とからだの健康チェックのデータだけでなく経時的な変化に対する縦断的解析も行っています。

平成 23年度に実施した検査結果とその後の認知症への移行率を比較すると、認知機能が良好であった方に比べ、軽度認知機能障害(mild cognitive impairment: MCI)に相当する方は約 2倍、さらに低下していると判定された方は約 5倍、4年の間に認知症を発症するリスクが高いことが分かりました。

一方で、平成 23年度に認知機能が低下していると判定された方であっても、そのうち 46%の人が 4年後の評価において認知機能が正常に回復しているという結果が出ました。認知機能の状態を把握し、早期の予防活動として積極的な健康行動を促すことが重要であることが分かりました。

 

 

 

プラチナ長寿健診

「脳とからだの健康チェック」等これまでの事業や研究で得られた知見から、認知機能低下やフレイル等の検査を短時間でできる仕組みを開発。内容は、問診を始め、タブレット端末を使用した認知機能検査や、歩行速度や握力等の運動機能についての評価とし、平成 28年度から「認知症予防健診」(平成29年度からは「プラチナ長寿健診」に改名)として実施しています。

プラチナ長寿健診は、健康診査を受診した 75歳以上の方を対象に実施しており、スタッフとして国立長寿医療研究センター研究員及び事前研修を受けた認知症予防スタッフが従事しています。

さらに、平成 30年度から 5年間の予定で、愛知県が策定した「あいちオレンジタウン構想」のアクションプランの一環として、プラチナ長寿健診の対象を 65歳から 74歳の方に拡大し実施しています。

 

 

タブレットを利用した認知機能検査の様子

 

 

 

受診結果をもとに、認知機能低下が疑われる方に対しては、保健師が訪問活動を行い、より詳しいアセスメントを行い、認知機能改善のための継続的な支援や、介護サービスに繋げる等個人の状態にあわせた適時適切な対応を行っています。

 

 

 

コグニノート(活動記録手帳)

平成28年度から、高齢者のセルフケアを促すため、国立長寿医療研究センターが開発した活動記録手帳「コグニノート」を導入しました。

身体活動・知的活動・社会活動を維持・向上させることは、健康寿命の延伸と認知症予防に有効であるということを実証するため、コグニノートでは、本人が日記のように日々の活動(身体、知的、社会参加)を記録し、2週間ごとに市役所・公民館等に設置された専用の読み取り機で読み取りを行い、国立長寿医療研究センターに送信します。

結果及び評価は、後日、本人にフィードバックされ、さらに、継続的に記録をした優秀者には年 1回表彰を行っています。

コグニノートは、プラチナ長寿健診を受診した方の中から希望者のみに配布しています。開始年度の希望者は 747名でしたが、平成 29年度には希望者の数が前年の 2倍以上となる 1,553名に増加しており、市民ひとりひとりの自己管理の意識が高まってきています。

コグニノートの記録は、国立長寿医療研究センターで解析され、今後どのような活動がフレイル予防にどの程度寄与できるのかということについて検証し、エビデンスに基づいた啓発活動につなげていく予定です。

 

 

 

コグニノートとコグニノートデータ送信の様子

 

 

 

大府市の取り組み まとめ

長期にわたる国立長寿医療研究センターとの認知症予防に関する共同事業から、地域住民に認知症予防に対する意識が浸透し始めています。加えて、各種健診や予防事業に無関心な方に対しても、専門職が介入するスキームを構築することで、認知症になることに対する不安を軽減できるよう各種事業を推進しています。

さらに、認知症になった方、その家族の様々な不安に対しては、本人ミーティング、家族交流会等の実施に加え、市民啓発等による認知症に理解のあるまちづくりを推進することで、少しでも不安が軽減できるよう取り組んでいます。

大府市では今後も、認知症を予防し、認知症になっても住み慣れた地域で、ひとりひとりが自分らしく生活を続けていくために、恵まれた社会資源とともに培ったノウハウをいかした事業を継続しつつ、これまでの取組から見えてきた課題を踏まえた認知症施策を展開していくこととしています。

 

 

内閣府 令和元年版高齢社会白書より

 

 

 

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