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2020/02/05

「認知症不安ゼロの まちづくり」 大府市

 

内閣府は 1月 31日、認知症に関する世論調査の結果を発表しました。

判断能力が不十分な人の財産管理などを代行できる「成年後見制度」について、「内容も言葉も知らない」と答えた人が 26.7%に上りました。

 

制度の利用促進法が 2016年に成立したものの、周知不足の実態が浮き彫りになりました。

 

成年後見制度について、知っていることを複数回答で尋ね、制度の趣旨の「認知症、知的障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利や財産を守る制度」を選んだ人は 40.8%。

 

「将来の判断能力の低下に備え、元気な時にあらかじめ後見人となるべき人を決めておく『任意後見制度』がある」を知っていた人は 30.6%、「内容は知らないが言葉を知っている」は 22.3%でした。

 

 

 

 

大府市「認知症不安ゼロの まちづくり推進条例」

平成 19年、愛知県大府市内に住む認知症の方が鉄道事故で亡くなり、認知症の方を介護する家族の監督義務の在り方をめぐって最高裁判所まで争われることとなった事故がありました。

 

裁判の過程を通じて社会的にも認知症や介護する家族が大きな注目を集めました。

 

平成 28年 3月の判決では「家族に賠償責任はない」とされましたが、認知症の方のひとり歩きによる行方不明、事故や、賠償責任が生じた場合の救済等の課題について、大府市として考える契機となったということです。

 

大府市では、「認知症に対する不安のないまち」のモデルを目指すとともに、市民や関係機関と一体となり、認知症予防や認知症にやさしい地域づくりの取組をより一層加速させるため、鉄道事故からちょうど 10年が経過した平成 29年 12月に、全国で初めてとなる認知症施策の基本条例「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定しました(平成30年4月施行)。

 

同条例は、認知症になることの不安と、認知症になった後の不安の両者に対応した認知症施策の総合条例として、施策を推進する上での指針となる基本理念に加え、市民や地域組織、事業者や関係機関といった幅広い主体の役割や、市の責務と具体的な施策等を規定しています。

 

 

 

大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例 概念図

 

 

 

 

条例施行に伴う新たな認知症施策の展開

同条例が施行された平成 30年度から、認知症予防の取組として、オーラルフレイルに着目した歯科・口腔機能健診を開始したほか、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりのための見守りネットワークの充実に向けて、行方不明になるおそれのある認知症の方の情報を事前に登録する「認知症高齢者等事前情報登録制度」と、もしもの事故に備えた「認知症高齢者等個人賠償責任保険事業」(事前登録をした方が対象。)を開始しました。

 

あわせて、認知症の方の気持ちや行動に対する正しい理解の啓発のため、「徘徊」という用語の使用を避け、その時々の状態に最もふさわしい表現を用いる方針を打ち出し、広がりを見せています。

認知症の方の行方不明や事故を未然に防ぎ、行方不明になった場合には、早期発見・保護できるような地域づくりのために、認知症の方やその家族の理解者となる「認知症サポーター」を増やすことも重要です。

 

 

 

認知症サポーターの証 オレンジリング

 

 

 

 

 

条例施行前の時点で、既に国が定めた「認知症サポーター」数の目標値を達成していましたが、さらに数を増やすため、条例施行後 3年間で認知症サポーターを倍増させる「認知症サポーター養成 2万人チャレンジ」を重点事業としてキャンペーンを展開し、学校、職域、地域等の様々な場面で認知症サポーター養成講座を実施していいます。

 

また、大府市では毎年、市民向け啓発事業として「認知症フォーラム」を開催しており、平成 30年 12月 21日には、条例制定 1周年を記念して、「認知症フォーラム in おおぶ 認知症とともに生きるまち~『認知症不安ゼロのまち おおぶ』の実現を目指して~」をテーマに「認知症不安ゼロのまちづくり」について発信を行いました。

 

 

 

見守り・支援体制

大府市では、従来から認知症の方やその家族を支援する様々な取組を進めています。

認知症の方を介護する家族の介護負担軽減や、行方不明になった際の早期発見・保護のために、見守りネットワークの事前登録制度に登録した認知症の方を地域で見守る体制を構築し、本人、家族が安心して生活できる、顔の見える地域づくりを進めています。

また、認知症の方を介護している家族を対象とした講座である「認知症家族支援プログラム講座」も年 6回開催しています。

 

 

内閣府  令和元年版高齢社会白書  より

 

 

次回は取り組みの具体的な内容を見てみましょう。

 

 

 

 

 

 

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