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2020/02/02

国外財産 5千万円超 9,961人

国税庁は 31日、外国に 5千万円を超す資産がある人に提出義務がある「国外財産調書」について、2018年分の提出者が 9,961人(前年比  4.3%増)、総額 3兆 8,965億円(同 6.3%増)だったと発表しました。

 

 

 

国税庁HPより

 

 

 

 

制度が始まった 2013年分以降、提出者数、総額ともに 5年連続の増加で「制度の周知が進んだため」としています。

 

種類別で主なものは、有価証券が 2兆 1,135億円、預貯金が 5,771億円、建物が 4,360億円。国税局別では東京が 6,413人( 2兆 8,458億円)、大阪が 1,405人( 5,282億円)、名古屋が 719人( 2,190億円)。

 

国外財産に絡む申告漏れに適用する特例措置で、調書を提出していないため加算税が重くなった人は 245人、提出により軽くなった人は 194人でした。

 

 

 

 

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