NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 分譲マンション、行政代執行で解体

2020/01/28

分譲マンション、行政代執行で解体

滋賀県野洲やす市は25日、市内の築48年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めました。

同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられます。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約1億円の回収のめどはたっていません。

 

 

 

 

 

 

十数年前から居住者無し

野洲市などによると、マンションは1972年建築の3階建て「美和コーポ B棟」で、9部屋あるが、住人は十数年前にいなくなりました。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や天井などが崩落し、アスベストが付着した鉄柱がむき出しになり、階段が崩れるなど老朽化が進んでいました。

昨年6月の大阪府北部地震では県道に面した南側の壁が全て崩れ落ち、瓦礫が積み重なっています。

 

野洲市は2018年9月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。2019年6月までに区分所有者に解体命令を出しましたが、実施されませんでした。

 

 

 

アスベストを含む吹き付け材が落下しています。

 

 

 

解体は区分所有者の全員の合意が前提

集合住宅の解体は区分所有者全員の合意が必要だが、うち4部屋の所有者は書面を送っても反応がなかったということです。

野洲市は自主解体は絶望的と判断し、行政代執行に踏み切ったが、有害アスベストの除去作業が必要になり、費用は当初見込みの最大6000万円より多い約1億円に膨らみました。

野洲市による解体は3月末まで行われます。財産差し押さえも検討していますが、全額の回収見込みは立っていません。

 

 

 

築40年超の分譲マンションは 81万戸

国土交通省の調査では、築40年超の分譲マンションは 2018年末時点で全国に約 81万戸あり、全体の約1割を占めます。20年後には 4.5倍の約367万戸に膨らむと推計されている。

マンションは定期的に修繕しなければ老朽化が急速に進むが、修繕積立金が不足しているマンションは 34.8%にのぼる。

 

管理不全に陥るのを未然に防ごうと、一部自治体で管理状況を届け出させる制度が導入され、国交省も、自治体の支援策を検討しています。

 

 

 

◆空家対策特別措置法

危険な空き家をなくし、地域の安全を守る目的で2015年に施行されました。倒壊などの恐れがある空き家を市区町村が「特定空き家」に指定し、所有者に改善を指導、勧告、命令。従わない場合などは行政代執行で撤去できます。

国土交通省によると、同法に基づく行政代執行は 2018年度までに 41件。

 

 

 

2020/01/25  京都新聞   2020/01/26  読売新聞

 

 

 

 

所有者死亡 相続人なしの「空き家」を解体

 

高齢化に相続放棄、マンション空き家問題

 

空き家率、過去最高の13.6%

 

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00