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2020/01/25

3m超の津波、71自治体非常に高い確率

政府の地震調査委員会は 24日、将来の発生が懸念される南海トラフ地震で西日本から東日本の各地を襲う津波の確率を公表しました。

太平洋側や瀬戸内の 352市区町村のそれぞれについて、3~10メートル以上の津波が押し寄せる確率を「30年以内に 26%以上」などと計算。

これまでは最も高い津波への警戒を呼びかけており、高さごとに地域別の確率を示すのは初めてで、行政や企業、個人の備えを強く促す狙いです。

 

 

 

 

 

 

約 70自治体が交通事故よりも高い確率

津波の高さを「3メートル以上」「5メートル以上」「10メートル以上」の3つに分け、30年以内に押し寄せる確率を求めた。確率は「6%未満」「6%以上26%未満」「26%以上」の3段階で示しました。

全体の 2割にあたる約70の自治体で、3メートル以上の津波に見舞われる確率が 26%以上でした。静岡県御前崎市や愛知県豊橋市などが入ります。

30年以内に交通事故でけがをする確率が 15%とされ、それよりも高い確率ということです。

このうち 5メートル以上が 26%以上の確率となった自治体は、高知市や三重県大紀町など約 30。

10メートル以上でも 6%以上 26%未満の確率が高知県黒潮町や静岡県沼津市など約 20ありました。

 

 

 

マグニチュード8~9クラスを想定

南海トラフ地震については、マグニチュード(M)9.1クラスの最大級の地震で最大約34メートルの津波がくると内閣府が2012年に推計しています。

今回は最大級の地震は除き、30年以内に 70~80%の確率で起きるとされるM8~9クラスを想定しました。

最大想定だけでなく、3メートル以上など高い確率で起こるリスクを明らかにした点で、これまでの津波評価とは異なります。

 

津波の高さや確率といった「現実的な想定」を示し、最大想定の津波への備えが追いつかない自治体に まずは最低限の対策から始めるよう促す狙いがあるとみられています。

 

 

 

 

 

地震 79通り、津波 35万通りを検討

対象となる津波は最大想定よりも低いが、発生すれば大きな被害をもたらします。

3メートル以上の津波では木造家屋の全壊や流出が相次ぎ、5~6メートルの高さを超えると被害が急増します。防潮堤の整備や避難体制の構築などで各自治体の迅速な対応を迫ります。

最大想定を踏まえた防災対策に比べ、今回の評価は現実の危機を強調しています。実際に南海トラフの震源域で起きると推定されている全てのタイプの津波を考慮しました。

検討した地震は 79通り、津波は 35万通りに上ります。50メートル間隔で全国の海岸線に到達する津波の高さを求め、各地に達する津波の高さと確率を一覧で示しました。

従来の津波評価は、被害の大きい 10通り程度の地震に絞って計算した。津波の高さは高知県や三重県などを中心に最大で 20~30メートルに達すると試算され、この想定に対処する対策が各自治体に求められてきました。最大の被害を明らかにするのが目的で、確率は計算されていませんでした。

 

 

 

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