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2020/01/22

平成30年 相続税の全国調査状況

令和2年1月11日付けのブログにて「相続税の申告状況」をお伝えしましたが、今回は『相続税の調査事績』をお伝え致します。

主要な税務署(福岡・広島・大阪・金沢・名古屋・東京・仙台)の調査状況(事績)を抜粋し、表にして比べてみました。

 

名古屋国税局の数字(金額)に目がとまりました。経済も地価も右肩上がり故のことなのか、名古屋国税局の調査が優秀なのか、非違件数、重加算税賦課件数など、スゴイ数字が並びます。

 

 

 

 

 

 

 

調査=アウトの割合は 85.7%

相続が発生し、実地調査が行われた件数は全国で 12,463件。そのうち東京国税局は 4分の1を超える 27.3%、3,403件が調査対象でした。

ただ、1件当たりの申告漏れ価格は平均並みの 2,816万でした。

 

 

 

名古屋の重加算税件数 326件

名古屋国税局管内の実地調査件数に対する申告漏れ等の非違件数の割合は87.6%と平均より 2ポイント高い程度ですが、重加算税賦課件数が東京に匹敵する300件超えでした。

重加算税賦課割合は、今回比べた国税局の中でダントツの19.3%、申告漏れの金額も東京国税局、大阪国税局に次いで3番目の金額(538億円)、重加算税の賦課対象額は東京に次いで 2番目という額になりました。

 

 

 

 

無申告に対する実地調査

所得があったにも拘わらず、無申告でも通用するのなら誰も申告(納税)しなくなります。

国税庁のHPにはこのように書かれています。

「無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の 把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。」

このように、税の公平性を保つためにしっかりと無申告者を調査して頂いているようです。

下記ブログのグラフにもあるように平成28年以降、調査件数が右肩上がりになるにつれ、申告漏れの非違件数も増え続けています。

日用品を簡単に売買できる時代、申告をきっちりしないと追徴税を支払うことになりかねませんので、注意しましょう。

 

 

 

相続税無申告、過去最多 1,232件

 

平成30年 相続税の全国申告状況

 

相続税・贈与税のあり方を見直し・・・

 

 

 

 

 

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