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2020/01/21

中古住宅、耐震補強など条件で金利優遇

国土交通省と住宅金融支援機構は中古住宅の流通に向け、2021年からリフォーム向け融資の優遇対象を広げます。

耐震性やバリアフリー、断熱性の向上などで一定の要件を満たせば、低い金利で融資を受けられるようにします。

空き家の増加が都市の問題となっているのを受け、中古住宅が取引されやすいように政策面で支援します。

 

 

 

 

 

 

フラット 35の金利を 0.5%優遇

長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の利用条件を緩和します。住宅の購入とリフォーム費用を融資する商品について、適用要件の水準を住宅ローン減税と同等にします。

リフォーム費用が 200万円以上となることが条件で、借入金利が 5年間にわたって年0.5%下がります。

 

今も同じ優遇金利の仕組みがありますが、リフォームによって耐震性などを新築住宅並みに上げる必要があります。フラット 35は年 10万件を超える利用申請があるものの、適用条件が厳しいリフォーム関連の融資は年数百件にとどまっています。

 

 

 

背景には空き家問題が

こうした取り組みを進める背景にあるのが空き家の増加です。総務省の調査では 2018年時点で全国に 846万戸の空き家があり、2000年代前半と比べて 200万戸近く増えています。

フラット 35は居住目的で住宅を購入する人に対して、機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す仕組み。35年間の長期にわたって低い固定金利で借りられる点が特徴だ。18年度末時点で約 16兆円の残高があり、大手金融機関に匹敵します。

 

 

 

税制も優遇しなければ解決しない

金利優遇だけで消費者が中古住宅に目を向けるのかは疑問です。

住宅購入の際、日本は明らかに新築を優遇しており、欧米と比べて中古住宅の取り引き割合が新築に圧倒されている現状があります。

不動産取得税、登録免許税、住宅取得促進税制(住宅ローン控除)、固定資産税の減免措置など、本気で中古市場を活性化させるのであれば、総務省だけでは空振りに終わるかもしれません。

 

 

2020/01/19   日本経済新聞

 

 

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