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2020/01/15

活況のホテル建設、一転 過剰に!?

日経ビジネス 電子版によると、建設ラッシュの続くホテル業界に暗雲が漂い始めたのかもしれません。

新築マンションや新築一戸建ての取り引きが目に見えて低迷しだした今、期待のホテル業界にも不況の風が早くも吹き始めるのでしょうか。

 

 

 

2020年のホテルは供給過多に

みずほ総合研究所が2019年11月に公表したリポートは旅行業界の関係者を驚かせました。

かねて指摘される五輪開催年の需要過多が一転、「2020年のホテルは不足しない」と記しました。2018年10月の時点では、年間を通じて不足する部屋数は 1,900室になるとしていましたが、現状では年間の平均では供給が需要を上回る見通しということです。

その後も業界に警鐘を鳴らす動きは相次いでいます。調査会社の英STRの試算では、2019年1~11月の日本のホテルの販売可能客室数は前年同期比5.5%増。一方、販売済み客室数は 3.8%増にとどまっています。2018年 1~11月は前者が 3.9%増、後者が 3.6%増で伸びの度合いはほぼ同じでした。2019年に入り、需要に比べ供給が一段と伸びています。

 

 

 

資産家の土地活用がシフト

背景にインバウンド(訪日外国人)の成長鈍化があります。アジア間の旅行が盛んになり、台湾や香港からの旅行先が東南アジアなどにシフトしたうえ、日韓関係の悪化で韓国人客が激減しています。

日本政府は「20年に訪日客4000万人」を目標に掲げていますが、みずほ総研は 3,400万人程度と試算している。

供給は当初の見立てを上回っています。アパホテルが 2019年 9月、横浜に開業した大型ホテルは地上 35階で、客室は 2,311室もあります。阪急阪神ホテルズが 11月、大阪市の梅田駅近くに開いた 1,030室の「ホテル阪急レスパイア大阪」はシングルルームがない。複数人で泊まる部屋ばかりで、収容人数が多くしました。

 

 

 

 

ビジネスホテルを中心に3年連続の増加
●宿泊施設の客室数の推移

注:観光庁「宿泊統計調査」を基に編集部推計。ホテルのほか旅館や簡易宿所を含む。19年は10月の速報統計から推計

 

 

 

 

観光庁の宿泊旅行統計調査を基に推定すると、2019年までの 3年間で国内の宿泊施設の客室数は 12万室近く増えており、現在は 150万室を超えているもようです。

旅館が減る一方、ビジネスホテルの増加がけん引しており、シティーホテルやリゾートホテルも増えています。

 

 

 

大阪の供給過多が顕著に

全国的な供給過剰の懸念が強まる中、大阪が特に深刻です。2013年ごろからインバウンドの増加で稼働率が上がっていたが近年、施設の増加が顕著です。土地活用をホテル建設にシフトする資産家の動きが広がり、立地が劣る郊外に多くのホテルが建てられました。

カプセルホテルやバックパッカーに人気のベッドハウスなど簡易宿所の増加もホテルの競争力を弱めている。宿泊旅行統計調査から推定すると 2018年の簡易宿所の全国の客室数は 2017年比で約 15%増え、15万 4,000室。大阪は簡易宿所の人気が高く、2019年 10月の稼働率が 68.4%と全国平均の28.8%を大きく上回っています。

大阪に限れば民泊の影響も大きい。全国的には 2018年 6月の新法施行による年間上限 180日という営業規制で人気は下火になっています。住宅宿泊事業法に伴う民泊の 2019年 11月時点の届け出件数は全国で 2万 1,900だが、日数規制がない特区で運営できる大阪市の認定件数は 9,043(19年8月末)にも上ります。

2015年 10月に 89.3%だった大阪府のビジネスホテルの稼働率は 2019年 10月(速報値)に 77.6%になった。「70%を切ると赤字の可能性が高い」(関係者)と言われる中、4年で 12ポイント近く下落しています。

 

 

 

ホテル間競争で集客の2極化か

全国的に供給が増える中、全国展開する大手チェーンは稼動率を維持しています。アパグループの 2018年 12月~19年 11月の稼働率は 89.7%。東京は 99.1%、大阪は 96%とほぼ満室です。共立メンテナンスの「ドーミーイン」の 2019年 4~9月も 92.7%と前年同期を 2ポイント上回っています。いずれも主要駅や観光地の近くを確保し、集客力が高いためホテル間競争を勝ち抜いています。

大手は五輪後も開業ラッシュが続きます。アパグループは 2021年以降、東阪で 13棟を開業し、その分の客室は計 6,500室以上。外資系では米マリオット・インターナショナルが横浜に 370室規模のホテルを開業するなど、2023年までに全国で約 30の施設をオープンします。

 

 

2020/01/15   日経ビジネス

 

 

 

 

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