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2020/01/14

高齢者医療、地域間格差と単価高騰?

 

以前のブログにて、【健康寿命は住む場所で決まる?】ということを書きましたが、今回は「高齢者の医療費高騰に地域間格差がある」という日本経済新聞の記事からご紹介致しです。

 

 

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を導入した 2008年度から 2017年度までに、全国 1,741の市区町村のうち、半数の自治体で 1人あたり医療費が 10%以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かりました。

高齢者が増えれば国全体の医療費は増えますが、「単価」である 1人あたり医療費が増えなければ伸び率は低くなります。病床数が多いと単価が高くなる傾向があり、地域格差の検証が不可欠です。

 

 

 

市区町村の半数、1人あたり医療費10%超増加

1人あたり医療費は受診者や受診回数の増加、入院の長期化のほか、高額な薬や治療で高くなります。

厚生労働省によると 75歳以上の人口 1人あたり医療費は年約 92万 2千円(2017年度)で、 75歳未満の 21万 7千円に比べ約 4.3倍。伸び率は2008年度から 1.11倍と全体の 1.25倍を下回るものの、高齢者数が急増しており、総額の伸び率は 1.47倍で全体の 1.24倍を上回ります。今後は団塊の世代が 75歳以上となるため、総額は急増する見込みです。

 

政府は 75歳以上の窓口負担を一定以上の所得がある人は原則 1割から 2割に引き上げる方針ですが、医療費の使い方(給付)も適正にしなければ現役世代の負担は重くなり、支えきれなくなります。

日経新聞は制度を都道府県単位で運営する 47の「広域連合」から市区町村別の 1人あたり年間医療費データを入手。

合併などの影響を調整して分析したところ、全 1,741自治体で2008年度から2017年度までに 10%以上増加したのは 877自治体( 50%)。

287自治体は 20%以上増加していました。

 

 

 

 

 

 

 

 

「把握せず」1割

10%未満を含めて増加した自治体は 1,358自治体( 78%)に上る。減少したのは 143自治体( 8%)のみでした。1割強の 240自治体は 2008年度のデータを把握していませんでした。

厚労省によると 2017年度の総医療費は 43兆 1千億円で、75歳以上は 4割の 16兆 1千億円を占める。

全市区町村の 75歳以上の 1人あたり医療費を 2008年度以降の最低額で維持できていれば、2017年度は 1兆 4千億円を節減できた計算になります。

 

 

 

増加率最大は兵庫県丹波市、最高額は長崎市

75歳以上が1万人以上の 403自治体で分析すると、自治体間の格差は最大で約 66万円。増加額、増加率ともに最大だったのは兵庫県丹波市。

2008年度は約 74万 8千円でしたが、2017年度には約 104万 9千円と約 30万円( 40%)も増えました。

同市は「在宅死の割合が全国平均より低く、病院での終末期医療でコストが増えた可能性がある」といいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

2017年度で 1人あたり医療費が最も高かったのは長崎市で約 130万 3千円。

全国平均より 40万円近く高くなっています。

長崎県の広域連合は「認知症を含む精神疾患向けの病床数が非常に多く、(入院が必ずしも必要ではない)社会的入院が一定程度発生しているのでは」と指摘します。

 

 

 

 

 

 

 

 

病床数が多い北海道や西日本は高額で、病床数が少ない東北は低額となる傾向もみられました。

兵庫県丹波市や長崎市と同様に、病院での終末期医療や不要な入院が1人あたり医療費を押し上げている可能性があります。

 

 

 

 

病床数が地域格差に影響

自治体による地域格差も大きい。長崎市を含め 7市が 120万円を超えたが、最も低い新潟県十日町市(約 64万 4千円)など 4市は 70万円を下回ります。

2017年度の最大格差は約 2.02倍で 2008年度の約 1.92倍から広がりました。

新潟県は上越、長岡、新発田、佐渡の 4市も下位の 10位以内で、県全体では約 75万 2千円で全国最低。

 

同県広域連合は「高齢者の受診率が低く、特に入院費は全国平均より 10万円以上低い」と分析します。

予防医療が充実している長野県佐久市も約 80万 8千円と低く、健診の強化も抑制効果がありそうです。

 

 

 

 

 

 

 

2020/01/14  日本経済新聞

 

 

高齢者の人口増加率が原因?

64歳以上、75歳以上の医療費が高額になっている現状から、各地域ごとに年齢構成と高齢者人口増加人数を基に一人あたり医療費増加額を見ないと原因がつかめないように思います。
一人あたり医療費の伸びと高齢者の増加割合に相関関係があれば、医療費の地域間格差は年齢構成が原因の可能性も出てきます。
高齢者が健康に暮らせる街が健康寿命も長く、医療費の抑制に繋がることは間違いなさそうです。今後ますます、終の棲家選びにの自治体の高齢者への取り組みが影響しそうです。

 

 

 

 

 

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