⽇本経済新聞の本⽇朝刊に掲載された「市町村別の空き家数」では、世⽥⾕区がトップとのことです。

この調査も実数ではなく、標本調査ですので、「実態は違う」という声が出てくるかもしれませんが、それにしてもスゴイ数字です。

東京都世⽥⾕区が空き家⼾数トップ

全国の空き家を市区町村別にみると、最も空き家数が多いのは東京都世⽥⾕区の約 4万 9,000⼾となりました。

2位は同⼤⽥区で、東京 23区や県庁所在地市が上位に並びました。

管理不全の空き家が地域の課題となっていますが、主要都市ほど深刻化している様⼦が読み取れます。

空き家率では過疎が進む地域が⾼くなっています。

総務省の 2018年の住宅・⼟地統計調査の確定値に基づいて分析。

居住者がいない住宅のうち、リゾート地などに多い別荘を除いて算出。

空き家数と、総⼾数に占める空き家数の⽐率を⽰す空き家率をランキングした。

空き家数の上位 10⾃治体をみると、東京以外で最も多いのは⿅児島市の約 4万7,000⼾で、⼤阪府東⼤阪市や宇都宮市が続きました。

県庁所在地市が 4市⼊りました。

⼀⽅、空き家率の⽐率が⾼い市区町村は⼣張市や歌志内市、三笠市と、北海道でかつて炭坑として栄えた⾃治体が上位に⼊りました。

⽯炭産業の衰退で住⺠が減り、使われなくなった住⼾が残っている様⼦が読み取れます。

⼭⼝県周防⼤島町や和歌⼭県串本町など、都市部から離れた地域も3割前後の空き家率でした。

空き家の解消は⾃治体共通の課題です。

各⾃治体は空き家の取引を仲介するサービス「空き家バンク」などを導⼊していますが、住宅業界では新築志向が根強く、利⽤は乏しいのが実態です。

2020/01/11   ⽇本経済新聞