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2020/01/12

空き家の数、世田谷区が最多4.9万戸

日本経済新聞の本日朝刊に掲載された「市町村別の空き家数」では、世田谷区がトップとのことです。この調査も実数ではなく、標本調査ですので、「実態は違う」という声が出てくるかもしれません。

 

 

東京都世田谷区が空き家戸数トップ

全国の空き家を市区町村別にみると、最も空き家数が多いのは東京都世田谷区の約 4万9,000戸となりました。2位は同大田区で、東京23区や県庁所在地市が上位に並びました。

管理不全の空き家が地域の課題となっているが、主要都市ほど深刻化している様子が読み取れます。空き家率では過疎が進む地域が高くなっています。

 

総務省の 2018年の住宅・土地統計調査の確定値に基づいて分析。居住者がいない住宅のうち、リゾート地などに多い別荘を除いて算出。空き家数と、総戸数に占める空き家数の比率を示す空き家率をランキングした。

 

 

 

 

 

 

世田谷区内は東急世田谷線沿線や祖師谷地区など、戸建てや比較的小さい集合住宅が集まる地域で 65歳以上の人口の割合が高くなっています。区によると、空き家はこうした地域で目立つといいます。

空き家数の上位 10自治体をみると、東京以外で最も多いのは鹿児島市の約 4万7,000戸で、大阪府東大阪市や宇都宮市が続いた。県庁所在地市が 4市入りました。

 

 

 

 

 

 

一方、空き家率の比率が高い市区町村は夕張市や歌志内市、三笠市と、北海道でかつて炭坑として栄えた自治体が上位に入りました。

石炭産業の衰退で住民が減り、使われなくなった住戸が残っている様子が読み取れます。山口県周防大島町や和歌山県串本町など、都市部から離れた地域も3割前後の空き家率でした。

空き家の解消は自治体共通の課題だ。各自治体は空き家の取引を仲介するサービス「空き家バンク」などを導入していますが、住宅業界では新築志向が根強く、利用は乏しい。東京大学の浅見泰司教授(都市住宅論)は「住宅問題だけでは解決できない」として、住居に認められている固定資産税の減免措置などの見直しも必要と指摘する。

 

 

2020/01/11   日本経済新聞

 

 

 

減免措置見直しが必要!

平成31年1月に総務省が発表した「空き家対策に関する実態調査  結果報告書」によると、平成28年までの2年間で「助言・指導」の実施 314自治体 1,710戸、「行政代執行・略式代執行」の実施は40の自治体 50戸のみです。

 

「住宅業界では新築志向が強く・・・固定資産税等の減免措置などの見直しも必要」だと、東京大学の浅見泰司教授が仰るように、メリハリの効いた税制への見直しが必要だと感じます。

老朽化し危険な状態の建物でも固定資産税が減免される制度では、更地にする理由を探す方が大変だと思います。

 

 

 

 

 

 

2020/01/11  日本経済新聞

 

 

 

隣の空き家、田辺市が仲介

空き家を住民交流の場に(川崎市)

空き家率、過去最高の13.6%

 

 

 

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