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2020/01/09

不動産と金利と金融機関

 

昭和から平成に掛けてのバブルが弾け、日本経済は崖を下り続け、「失われた20年」や「失われた30年」と言われました。

何度もお伝えしている「不動産は金融次第」、というお話しを改めて。

 

 

 

『全預金者を債務者にせよ!』

バブルの始まりは円高+金融緩和。未だ不動産神話が大勢を占めていた時代、不動産を買えば上がる(儲かる)と金融機関が融資を拡大させました。

本業に必要のない不動産投資資金までも融資します。「まだまだ融資可能です」という甘い言葉に乗せられた社長や個人。

 

NTT の新規上場は1株あたり 119万7,000円、わずか2ヶ月少々経った4月22日には上場来高値の 318万円まで高騰。

あっという間の出来事で「 NTT 株長者」が続出します。バブルの真っ只中の出来事でした。(2020/01/08 現在  2,755円)

株に投資をするため、借金をする人も 珍しくありませんでした。

 

『全預金者を債務者にせよ!』

 

顧客を借金漬けにするビジネス、富士銀行(現みずほ銀行)の指示が日銀検査(1989年10月)で発覚しました。(2019.3.18  日経ビジネス)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産が値上がりし、一般庶民の手が届かない価格となり、三重野日銀総裁の登場により【不動産融資の総量規制&金利高騰】で「地価急落&失われた20年」が始まりました。

 

金融機関は融資金回収を主たる業務とし、所謂「貸し剥がし」が社会問題化します。

その金融機関に振り回され、多数の自殺者がニュースになりました。

 

 

 

歴史は繰り返します

リーマンショックは「対岸の火事」と危機感が無いまま融資が凍結され、借金漬けの会社は消えて無くなりました。

 

アベノミクスでデフレ脱却にチャレンジします。

黒田日銀総裁はマイナス金利で経済の底上げを目指します。

 

住宅ローン金利は1%を下回り、住宅ローン控除(借入残高の1%を税金還付)を利用すると、お金が増えることも。

欧州では住宅ローン金利がマイナスになり、「お金を借りて家を買うと金利が貰える」という異常な状態です。(異常と感じる時点で時代錯誤なのでしょうか)

 

時代が変わって現代はサラリーマン大家さんも台頭します。銀行の借金漬けビジネスに掛かれば年収500万や600万でアパートやマンションオーナーになれます。

 

実態は書類や入居率の改ざん。

適当な収益計算による投資で金利が上がると、 たちまち「貸し剥がし」が始まることに。

 

 

 

 

 

 

 

金利が下がれば 不動産価格は上がります。

その逆も「しかり」なのです。

 

金融モラトリアム法、金融検査マニュアルが廃止され、銀行はゾンビ企業を「融資による延命」をする必要がなくなりました。

「貸し剥がし」が横行し、資産処分を急かされ、優良・格安不動産が市場に溢れた過去のバブルを教訓として、金融の方向性が変われば不動産価格の方向性も瞬時に変わることを肝に銘じたいと思います。

 

 

 

 

 

モラトリアム法 負の連鎖

金融検査マニュアル廃止と不動産

投資用不動産下落で在庫圧縮

 

 

 

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