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  2. 障害のある方の税の特例

2020/01/07

障害のある方の税の特例

相続人に障害をお持ちの方がいる場合、様々な特例が用意されています。

所得税・相続税・贈与税・給付金・少額貯蓄の利子等、利用できる制度は活用して、節税に繋げましょう。

 

 

 

障害者ご本人が受けられる特例

所得税の障害者控除

納税者本人が障害者であるときは、障害者控除として27万円(特別障害者の場合は40万円)が所得金額から差し引かれます。

 

 

 

相続税の障害者控除

相続人が障害者であるときは、85歳に達するまでの年数1年につき、10万円(特別障害者の場合は20万円)が障害者控除として相続税額から差し引かれます。

 

 

 

 

 

 

 

特定障害者に対する贈与税の非課税

特定障害者※ の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて特定障害者の方を受益者とする財産の信託があったときは、その信託受益権の価額のうち、特別障害者である特定障害者の方については 6,000万円まで、特別障害者以外の特定障害者の方については 3,000万円まで贈与税が掛かりません。

この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を信託会社を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。

※特定障害者とは、○特別障害者及び ○障害者のうち精神に障害がある方をいいます。

 

 

 

 

 

 

 

心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税

地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金 (脱退一時金を除く) については、所得税は掛かりません。

この給付を受ける権利を相続や贈与によって取得した時も、相続税や贈与税は掛かりません。

 

 

 

 

少額貯蓄の利子等の非課税

 

 

 

 

身体障害者手帳等の交付を受けている方、遺族基礎年金・寡婦年金などを受けている方(妻)及び児童扶養手当を受けている方 (児童の母) が受け取る一定の貯蓄金等の利子等については、一定の手続きを要件に非課税の適用を受けることができます。

マル優、特別マル優を利用するには、最初に預け入れ等をする日までに、金融機関の窓口などに次に掲げる書類を提示して確認を受ける必要があります。

 

 

 

 

 

 

障害者ご本人が受けられる特例一覧

 

 

 

 

 

令和2年度税制改正 ローン控除と3,000万控除

LGBT向け生命保険の控除や相続税

相続時精算課税とは

 

 

 

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