NEWS

ブログ

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 令和2年税制改正 所有者不明土地等への対応

2020/01/05

令和2年税制改正 所有者不明土地等への対応

所有者が分からず、事実上放置されている「所有者不明土地・建物」が増えています。

全国分を合算すると九州本土の面積を超える約410万ヘクタールに上ると推計され、2040年には北海道の面積に迫るとも言われています。

 

所有者不明土地、北海道の広さに迫る!?

 

資産価値が低い土地や相続等で誰も使用しなくなった建物など、相続や売買の際に不動産登記されないことが原因で、過疎化や少子化が背景にあるとも考えられています。

今年6月、こうした土地の活用を後押しする「所有者不明土地法」が全面施行されましたが、まだまだ、問題は山積しています。

 

民間シンクタンクの東京財団政策研究所による2014年の試算では、個人保有林の25%で登記費用が資産価値を上回っており、「親から相続しても費用をかけてまで登記せず、現地も知らないので管理しようがない。そうした山林が増えると、土砂崩れを誘発することにもなりかねない」と指摘します。

 

2019/12/07  毎日新聞 東京版

 

 

 

 

所有者不明土地

不動産登記簿などの公簿で所有者が分からなかったり連絡がつかなかったりする土地。相続人が名義を変更しないまま、世代を経て相続人が増えることが主な原因で生じる。2016年度に国が地籍調査を行った土地の約20%が該当した。所有者不明土地法で、公益性のある「地域福利増進事業」なら第三者に最長10年間の使用が認められ、自治会や民間企業などが所有者の探索を市町村に請求できるようになりました。

 

 

 

所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応

令和2年税制改正には「所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、次の措置を講ずる。」と謳われています。

 

 

(1)現に所有している者の申告の制度化

市町村長は、その市町村内の土地又は家屋について、登記簿等に所有者として登記等がされている個人が死亡している場合、当該土地又は家屋を現に所有 している者(以下「現所有者」という。)に、当該市町村の条例で定めるとこ ろにより、当該現所有者の氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとする。

(注1)固定資産税における他の申告制度と同様の罰則を設ける。 (注2)上記の改正は、令和2年4月1日以後の条例の施行の日以後に現所有者

であることを知った者について適用する。

 

 

 

  

 

 

 

 

(2)使用者を所有者とみなす制度の拡大

1  市町村は、一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができることとする。

(注)上記の「一定の調査」とは、住民基本台帳及び戸籍簿等の調査並びに 使用者と思料される者その他の関係者への質問その他の所有者の特定のために必要な調査とする。

 

2   1により使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録しようとする場合には、その旨を当該使用者に通知するものとする。

 

3  その他所要の措置を講ずる。 (注)上記の改正は、令和3年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

 

 

地方税法には既に謳われています。

地方税法第343条第4項
市町村は、固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災、その他の事由によって不明である場合においては、その使用者を所有者とみなして、これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。

 

 

 

相続税・贈与税のあり方を見直し・・・

 

 

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00