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2020/01/02

2020年の不動産(景気)、相続に関するスケジュール

令和2年(2020年)の景気、主に不動産や相続に影響を及ぼすスケジュールをお復習いしたいと思います。

 

 

1月

① 年収850万円超の会社員などを対象に所得税増税
② IR(カジノを含む統合型リゾート)事業者の適格性を判断する管理委員会設置

 

3月

③ 地価公示発表
④ 5G(第5世代移動通信システム)商用サービス開始
⑤ JR東日本 山手線【高輪ゲートウェイ駅】開業
⑥ 羽田空港 新飛行ルート運用開始(国際線の発着枠拡大)

 

羽田新線と羽田新航路

 

 

4月

⑦ 改正民法 施行 【配偶者居住権】スタート
⑧ 働き方改革関連法
中小企業 時間外労働時間の上限規制導入
大企業 同一労働同一賃金ルール適用
⑨ 厚生労働省 介護データベース【CHASE】稼働

 

 

 

 

6月

⑩ 新千歳空港 民営化
⑪ キャッシュレス決済 ポイント還元策終了

 

7月

⑫ 東京都知事選挙
⑬ 東京オリンピック
⑭ 路線価公表

 

 

 

 

8月

⑮ 東京パラリンピック

 

9月

⑯ 基準地価発表
⑰ マイナンバーを活用する買い物用ポイント【マイナポイント】実施

 

 

 

 

10月

⑱ 旭川空港民営化

 

11月

⑲ アメリカ大統領選挙

 

12月

⑳ 令和3年度税制改正大綱決定

 

 

 

不動産はサイクルビジネス!?

オリンピック前の財政投入により景気が上向き、オリンピック後に景気が下向く。今までのオリンピック開催国が繰り返してきた景気循環です。

日本は昨年の消費税率引き上げの影響もあり、ただでさえ景気の下振れが懸念されています。

景気を刺激するため、更なる低金利政策も期待できない今、世界的な金利引き上げが本格化すると、日本経済には大きな打撃になると思われます。

不動産は金利次第、欧米でいう「不動産はサイクルビジネス」ということが日本にも当てはまるとすれば、金利引き上げにより、不動産市場は売りが売りを呼ぶ下落相場が始まることも考えられます。

上がりすぎたものは下がる、当然の市場原理です。

 

 

不動産融資、バブル期以来の『過熱感』

 

 

損得での不動産売買か、資産としての不動産売買か、相続税対策としての不動産売買なのか、争族対策としての不動産売買なのか・・・。

 

中長期的な展望をもって今年もご相談にお応えできればと思います。

 

 

 

 

相続税・贈与税のあり方を見直し・・・

金融検査マニュアル廃止と不動産

 

 

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