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2019/12/31

一年を振り返って

令和元年が間もなく終わろうとしています。

平成30年7月に相続法が約40年ぶりに改正され、平成31年1月から段階的に施行され始めました。そして令和元年、法律の施行に伴い相続前後の対応が大きく変わりました。

お復習いしてみましょう。

 

 

 

2019年(令和元年)1月13日(日)施行

① 自筆証書遺言の方式緩和

※ 自筆証書遺言の財産目録について、手書きで作成する必要がなくなりました。

(各頁に署名押印をする必要はあります。)

 

 

 

 

 

2019年(令和元年)7月1日(月)施行

② 婚姻期間20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置

※ 婚姻期間が20年以上である夫婦間で居住用不動産(居住用建物またはその敷地)の遺贈又は贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。

 

 

 

 

 

2019年(令和元年)7月1日(月)施行

③ 預貯金の払い戻し制度の創設

※ 預金者が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払い戻しを受けることが出来るようになりました。

 

 

 

 

 

2019年(令和元年)7月1日(月)施行

④ 遺留分制度の見直し

※ 遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることが出来るようになりました。

※ 遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することが出来ない場合には、裁判所に対し支払期限の猶予を求めることが出来ます。

 

 

 

 

 

2019年(令和元年)7月1日(月)施行

⑤ 特別寄与の制度を創設

※ 相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることが出来るようになりました。

 

 

 

 

 

 

相続法の改正により、相続前の対策、相続後の対応が大きく変わりました。

 

そして、いよいよ2020年(令和2年)には 2つの新しい制度が動き出します。

更に、「相続登記の義務化」「相続放棄の新ルール」など、相続に関わる新たな法律も生まれそうです。

 

相続を争族にしないため、遺言書の作成は その第一歩です。

新しい制度の長所短所を理解した上で、上手に活用しましょう!

 

 

 

 

 

2020年(令和2年)4月1日(水)施行

⑥ 配偶者居住権の創設

※ 配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は遺産分割において、配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することが出来るようになりました。

※ 被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることも出来ます。

 

 

 

 

 

 

2020年(令和2年)7月10日(金)施行

⑦ 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設

※ 自筆証書遺言を作成した人は、法務大臣の指定する法務局に、遺言書の保管を申請することが出来ようになります。

 

 

 

 

 

※ 遺言者の死亡後、相続人や受遺者らは、全国にある遺言書保管所において、遺言書が保管されているかどうかを調べること(「遺言書保管事実証明書」の交付請求)、遺言書の写しの交付を請求すること(「遺言書情報証明書」の交付請求) ができ、また、遺言書を保管している遺言書保管所において、遺言書を閲覧できるようになります。

 

 

 

 

 

誰にとっても必要かもしれない事柄に関する法改正がいよいよ始まります。

ご自身やご家族にとってどのように活かすか、今一度考えるきっかけになれば幸いです。

来年も、どうぞよろしくお願い致します。

 

 

 

 

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