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  2. 相続税・贈与税のあり方を見直し・・・

2019/12/30

相続税・贈与税のあり方を見直し・・・

令和2年度税制改正の「基本的な考え方」の中に『 4 経済社会の構造変化等を踏まえた税制の見直し、(4)「資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築と格差固定化の防止」と題する部分があります。

 

 

 

令和2年税制改正大綱 より

高齢化の進展に伴い、いわゆる「老々相続」が課題となる中で、生前贈与を促進する観点からも、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築が課題となっている。

今後、諸外国の制度のあり方も踏まえつつ、格差の固定化につながらいなよう、機会の平等の確保に留意しながら、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し、資産移転の時期の選択に中立的な制度を構築する方向で検討を進める。

こうした検討の進捗状況を踏まえ、教育資金の一括贈与に掛かる贈与税の非課税措置及び結婚・子育て資金の一括贈与に掛かる贈与税の非課税措置についても、次の適用期限到来時にその適用実態も検証した上で、両措置の必要性について改めて見直しを行うこととする。

 

 

 

 

 

平成31年度税制改正では

 平成 15年に相続時精算課税制度が導入されており、本制度の適用を選択すれば、生前贈与と相続に対する一体的な課税が行われるが、本制度は必ずしも十分に活用されていない。

今後、諸外国の制度のあり方も踏まえつつ、格差の固定化につながらないよう、機会の平等の確保に留意しながら、資産移転の時期の選択に中立的な制度を構築する方向で検討を進める。・・・次の適用期限の到来時に、その適用実態も検証した上で、両措置の必要性について改めて見直しを行うこととする。

 

 

 

政府税制調査会の説明資料にも

令和元年9月26日、経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方(案)には下記の文言が・・・。

 平成15年度税制改正においては、相続時精算課税制度が導入され、生前贈与に対する抑制は働かないと考えられるが、必ずしも広く利用されている状況ではない。

 

 

 

 

 

諸外国では、相続と生前贈与をより一体的に捉えて課税を行うことで、資産移転の時期の選択に対する税制の中立性を確保している例が見られる。例えばアメリカでは、累積贈与額と遺産額を合わせた生涯の資産移転額に対する累進課税を行うことで、資産移転の時期の選択に中立的な税制となっている。

この結果、移転時期を操作することによる累進回避もできず、生涯の税負担は一定である。また、フランスでは 15年間、ドイツでは 10年間の累積贈与額及び相続財産額について、一体的に累進課税を行う制度となっており、累積期間内では資産移転の時期によらず税負担が一定となる。

我が国においても、こうした諸外国の例を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直し、格差の固定化を防止しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築する方向で、検討を進める必要がある。

 

 

 

格差の固定化を是正するため

資産移転時期の選択に中立的な制度として、今後『贈与税は相続時精算課税制度へ一本化する』、または『生前贈与加算の対象者を相続または遺贈によって財産を取得した者か否かに拘わらず、直系卑属に対する贈与を生前贈与加算の対象とし、生前贈与加算の対象期間を大幅に伸ばす』などの見直しが考えられそうです。

 

12月末、孫に暦年贈与を利用する、年を跨いだ新年早々に新たに暦年贈与を利用し孫に贈与する。こうした、暦年贈与を利用した財産移転に頼った相続税対策は、今後注意が必要になりそうです。

 

 

 

 

令和2年度 税制改正大綱決定(基本的考え方)

令和2年度税制改正 ローン控除と3,000万控除

 

 

 

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