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2019/12/27

金融検査マニュアル廃止と不動産

金融庁は12月18日、【金融検査マニュアル】を廃止しました。

 

 

 

 

金融庁は「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を発表。

 

「我が国では、1980 年代後半に拡大した資産価格バブルが 1990 年代初に崩壊し た。バブル当時は、不動産価格や株価の上昇を見込んだ貸付けが多く行われたた め、バブル崩壊による資産価格の急落を主要因として、多くの金融機関の貸出先の 債務返済能力が著しく低下し、多額の不良債権が発生するに至った。」

 

「1998年に発足した金融監督庁は、金融機関の裁量の余地が少ない一律の基準を策定し (検査マニュアル)、貸出先が実質債務超過かどうか、貸出が担保・保証により 保全されているかを重視して、自己査定結果の検証を行ってきた。また、引当の見 積りにおいても、一律の基準に基づいた検査が行われた結果、過去の貸倒実績等 を基本として債務者区分毎に一定の計算式に基づき引当額の計算を行う実務が定 着した。」

 

 

 

 

 

しかし、検査マニュアルが想定しているビジネスモデルは、結果として、かなり限定された類型のものとなり、各金融機関の経営戦略や融資方針が十分に考慮され ず、画一的に内部管理態勢(リスク管理、引当等)の検証が行われた結果、例えば、 以下のような影響が生じてきたと考えられる。

 

①担保・保証への過度な依存、貸出先の事業の理解・目利き力の低下といった 融資行動への影響が生じた。

②過去の貸倒実績のみに依拠して引当を見積もる実務が定着した結果、金融 機関が認識している将来の貸倒れのリスクを引当に適切に反映させることが 難しくなった。

 

 

 

 

金融機関の経営陣の判断を尊重

「金融機関が顧客の多様なニーズに応えるための創意工夫に取り組みやすい環境を整えつつ、金融機関の健全性を適切に評価するために、金融庁は、金融機関の個性・特性に着目し、これに即した検査・監督を行っていくが、その際に は、原則として金融機関の経営陣の判断を尊重し、自主的な取組みを妨げないこと が重要である。

 

そのため、金融庁は、引当の水準の適切性を担保するために、利益水準が下がる 不況期に金融機関の見積りに関する恣意性が働きかねないことを意識しつつ、金 融機関のガバナンス等を含めた見積りの公正性や検証可能性の有無等、経営陣の 判断に至るプロセスの検証を行っていく。」

 

「償却・引当の水準の適切性のみならず、自己 資本の十分性、リスクテイク、収益性等をも勘案した上で、全体としてビジネスモデ ルが持続可能かどうかといった観点から金融機関の健全性を評価していく。」

 

 

つまり、今後の融資姿勢は各金融機関の【自己責任・創意工夫】で、ということでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

不動産市場も金融次第

いまは超低金利をも超えてマイナス金利です。

お金がジャブジャブと不動産に向かいます。

 

もし、金利が 0.5%が 1%に上がったら、相変わらずの低金利ですが、金利負担は倍になります。もし金利が1.5%に上がったら・・・。

投資物件は相対的な金利で値動きします。市中金利が上がれば利回りを上げるために賃料を上げるか、不動産売買価格を下げるか・・・。上がりすぎた賃料の引き上げは容易ではありません。

 

金融検査マニュアルによって生き延びてきた企業はこの先、厳しい銀行の対応に四苦八苦することになるかもしれません。資産(不動産)の処分も増えることでしょう。

 

オリンピックへの投資も終わり、経済が縮小し、2022年 生産緑地法の期限切れによる農地の大量宅地化も控えます。

 

来年は金利動向と景気動向に要注目です。

 

 

 

 

 

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