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2019/12/25

人口の自然減、50万人超に

出生数の急減で、死亡数が出生数を上回る「自然減」が 51万 2千人に達しました。

戦後初めて人口の自然減が 50万人の大台を超え、鳥取県(約 55万 5千人)の人口に匹敵する規模となりました。

要因としては20歳代での結婚や出産が減っている点が挙げられます。

 

 

 

 

 

出産の先行指標ともいえる婚姻件数は 2018年が 58万 6,481件で前年比 3.4%の減少です。2019年の出生数( 5.9%減)ほどは減っていません。結婚しても子どもを産まないという選択をする夫婦が増えているようです。

総務省の労働力調査によると、25~34歳の女性の就業率は 80%を超え、若い世帯ほど男女共働きが多くなっています。

 

 

 

女性就業率と少子化に因果関係なし!?

世界を見渡せば、女性の就業率が上昇すると少子化になるというわけではありません。

スウェーデンなどでは女性の就業率と出生率が共に高く、男女とも長時間労働が少ないなど、働き方の違いが大きな背景とみられます。

出生率が高いフランスなどと比べると、日本は 20歳代の出生率が特に低くなっており、少子化につながっていると考えられます。

多くの人が高校や大学などを卒業してすぐに就職し、そのまま働き続ける慣行も少子化につながっている要因の一つです。就職から一定期間を経てから結婚や出産するのが一般的で、平均初婚年齢は男性が 31歳、女性は 29歳( 2018年時点)で、20年前に比べそれぞれ 3歳程度上がっています。第 1子出産の母親の平均年齢は 30.7歳です。

 

厚生労働省の調査では夫の育児する時間が長いほど、第 2子以降が生まれる割合が高くなっています。

6%と低い男性の育休取得率を向上する施策が官民ともに求められそうです。

 

 

 

政府の少子化対策は出生後が中心

政府は「全世代型社会保障」を掲げ、幼児教育や保育の無償化を 2019年10月から始めました。子育て世帯の負担は減るものの、政府の少子化対策は出生後が中心になっています。

結婚して子どもを産みたいと考える人の希望がかなった場合の出生率は 1.8。2018年は 1.42で差は大きいままです。

海外では高校卒業後、すぐに大学に進まない人も少なくなく、その間に結婚や出産、育児を選択する例も多いあります。

働き方や教育システムなど社会保障政策にとどまらない見直しが官民ともに求められています。

 

 

2019/12/24   日本経済新聞

 

 

 

2019年の出生数 86万人に急減

 

 

 

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