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2019/12/24

2019年の出生数 86万人に急減

厚生労働省が 24日発表した 2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は 86万 4千人となりました。

前年比で 5.92 %減と急減し、1899年の統計開始以来初めて 90万人を下回りました。

出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も 51万2千人と初めて 50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速しています。

 

 

 

 

 

少子化は社会保障の支え手の減少に直結するほか、潜在成長率の低迷を招く恐れがあります。人口減が予想より早く進む事態への対応が求められます。

 

 

将来人口推計より2年早く90万人割れ

2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計(日本人人口ベース)では、出生数が90万人を割り込むのは20年、86万人台となるのは21年と予測されていたが、減少ペースは2年早回りました。5%を超える減少率は 1989年以来 30年ぶりです。

出生数の急減は複数の要因が重なった可能性があります。最も大きいのは出産期の女性の人口減少です。総務省の統計では 2019年 7月時点で 25~39歳の女性は 969万人で、前年同月から約 21万人減少。

1971~74年生まれの団塊ジュニアが 2019年に 45歳以上になった影響もあります。同研究所の岩沢美帆・人口動向研究部長は「この世代は就職氷河期に直面するなどし、若い頃に見送っていた出産が後ろずれしたことで、直近の出生率を下支えしていた」と話します。

 

 

 

「令和ベビー」も伸びず

2019年は新元号にあやかった「令和婚」や「令和ベビー」の効果が期待されていましたが、婚姻件数も前年比 0.59%減の 58万 3千組にとどまりました。

厚労省人口動態・保健社会統計室は「令和になった5月の婚姻件数は 18年の約 2倍あり、令和婚現象自体はありました。結婚を先延ばしした夫婦の出産時期も後ろズレしたと考えられ、その分、20年以降に出産が増える期待はあります。動向を注視したい。」としています。

 

 

 

2025年度の希望出生率目標は 1.8ですが・・・

2003年に少子化対策基本法が成立し、政府は仕事と子育ての両立や待機児童対策、保育料無償化や働き方改革、男性の育児参加などを推進してきました。合計特殊出生率は 2005年の 1.26を底に一度は持ち直したものの、2015年の 1.45の後は減少が続き、2018年は 1.42でした。

政府は 2025年度までに、子どもを望む夫婦らの希望がすべてかなった場合の「希望出生率 1.8」の実現を目標に掲げるが、即効薬は見当たらないのが現状です。

松谷明彦・政策研究大学院大名誉教授(マクロ経済学)は「若い世代が減っている以上、政府の少子化対策に劇的効果は望めない。人口減を前提とした社会、経済に転換していく必要がある」と指摘します。

人口動態統計の年間推計は 10月までの速報値から算出しており、出生数に外国人の日本での出産、日本人の海外での出産を含まない。これらを含めた総人口ベースでも 19年の出生数は 90万人を下回った可能性が高いとみられます。

 

 

2019/12/24  日本経済新聞 速報

 

 

 

2019年1月〜9月の出生数、急減

出生数 90万人割れ

2018年出生数、過去最低の 91.8万人

 

 

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