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2019/12/22

令和2年度税制改正 ローン控除と3,000万控除

元のマイホーム(持ち家)から新居(持ち家)に買い換えます。すると、新居に住んだ年から10年間か13年間、住宅ローン控除を使うことが出来ます。

ただし、居住年の前後2年に元のマイホーム売却での譲渡所得の居住用財産の3,000万円控除(または買換特例等)を適用すると、この住宅ローン控除は使えません。重複利用を制限します!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

転居後4年目に元の家を売ると・・・

この法律には抜け穴がアリます。居住した年の3年後(居住した年を含めて4年目)に元のマイホームを売却し 3,000万円控除を適用すると、住宅ローン控除とダブルで利用できるのです。

3000万円控除は転居した年に限らず、居住しなくなってから3年経過する年までの売却で利用可能なのです。

故に、転居後2年〜3年賃貸などで家賃収入を得て、転居後3年目の年に売却で住宅ローン控除 + 3000万円控除が重複利用可能となります。

 

 

 

会計検査院が指摘

『新居で住宅ローン控除の適用を受け、3年後に元のマイホームを譲渡して3000万円控除を併用するのは、併用を制限している制度の趣旨に鑑みると、必ずしも必要最低限のものになっていない。』と、会計検査院が平成30年度に指摘していました。

令和2年の税制改正にて改正されます。

居住年から3年目に3000万円控除を利用すると、その後は住宅ローン控除は適用できなくなります。

2020年4月1日以降、元のマイホーム売却から適用となりますので、2017年転居の元のマイホームは2020年3月までの売却で駆け込みセーフとなります。

 

 

 

 

修正申告等で納付(返金)

改正後、住宅ローン控除の適用から3年経過後に3000万円控除を適用すると、それまで3年間の住宅ローン控除による税金の戻り分は修正申告等で納付(返金)になりそうです。

(現措置法41条の3から推測)

 

 

 

 

 

令和2年度税制改正要望 資産税関連(会計検査院の指摘)

令和2年度 税制改正大綱決定(基本的考え方)

 

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