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2019/12/20

地価高騰の沖縄、東海の相続税調査状況

沖縄国税事務所は19日、2018事務年度(18年7月~19年6月)の相続税に関する調査状況を発表しました。

 

 

 

 

実地調査で判明した申告漏れ事案に対する課税額は、前年度比37.1%増の36億4,900万円となりました。

追徴税額は41.3%増の6億4,000万円で、過去5年で最も高くなりました。

 

 

 

土地の申告漏れがトップ

調査件数は前年より5件減の75件でしたが、調査 1件当たりの申告漏れ課税額は46.3%増の4,866万円、追徴税額は50.7%増の853万円となりました。

 

申告漏れ相続財産の内訳は、貸付金や退職金など「その他財産」を除くと、「土地」が最多の10億8千万円。

「現金・預貯金」9億9,700万円、「家屋」4,300万円と続きました。

沖縄国税事務所の担当者は「地価が上昇し、土地などの相続財産の価値も上がっている点も見極めながら調査した」と話しています。

 

 

 

税額は33.1%増加

同事務所はこの日、18年分の相続税の申告状況も発表。課税価格は前年比14.9%増の1257億円、税額は33.1%増の146億円でした。

被相続人数(死亡者数)は1.8%増の1万2,157人で、そのうち課税対象は13.5%増の767人。納税者となる相続人は10.1%増の2,379人でした。

相続財産の金額構成比は「土地」が最多の61.6%を占め、「現金・預貯金」18.3%、「その他」(生命保険や退職金など)が7.1%と続きました。

 

 

 

 

 

東海4県の被相続人は過去最多

名古屋国税局は19日、管内4県(愛知、岐阜、三重、静岡)で2018年に課税対象となった相続税の申告状況と、今年6月までの1年間に行った相続税の税務調査の概要を発表しました。

課税対象となる遺産を残した人は過去最多の1万7,480人。全体に占める割合も11.3%で、過去最高でした。

 

 

 

調査対象の87%で申告漏れ

人数、割合とも高水準になった理由の一つに死亡者数の増加がありますが、2015年1月に課税基準が引き下げられたことも要因になっています。

税務調査は過少申告などが疑われる1,924件を対象に行い、87.3%の1,685件で申告漏れがありました。追徴税額は102億円でした。

 

 

 

相続税無申告、過去最多 1,232件

 

 

 

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