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2019/12/19

近畿の相続税、海外資産の申告漏れ17億円

大阪国税局は19日、近畿6府県で今年6月までの1年間に実施した相続税の税務調査結果を発表しました。

 

 

 

 

 

国税局が力を入れている海外資産の調査で、対象となった259件のうち申告漏れなど39件の問題を指摘、申告漏れ額は前年比 2.3倍の 17億円に上り、統計を取り始めた平成16年以降で最多となりました。

 

 

 

調査2,269件中、1,939件が申告漏れ

全体では、調査対象2269件のうち1939件で申告漏れなどを指摘、申告漏れ額は前年比 8.5%増の 660億円で、加算税を含む追徴税額は前年比 9.9%増の134億円でした。

海外資産の調査事例では、近畿在住の女性が、父親の生前の話をもとに海外資産の相続税を申告しましたが、世界各国の金融口座情報が自動的に交換される「CRS(共通報告基準)」を通じて国税局が父親の複数の海外口座に 1億円以上の現金を保有していた事実を把握。

この女性に対し約3,200万円の申告漏れを指摘し、約650万円を追徴課税しました。

 

 

2019/12/19   産経新聞WEB

 

 

 

海外の金融口座、情報交換で申告漏れ指摘

2018年、国税庁調査の85%が申告漏れ

国外財産調書の提出状況

 

 

 

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