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2019/12/15

首都直下や南海トラフ、地震保険の支払いは

地震保険は、2011年の東日本大震災以来、保険金支払いが増えています。首都直下や南海トラフなどの巨大地震はいつ起きてもおかしくありません。地震保険はこうしたリスクに対応できるのでしょうか。

 

 

 

阪神大震災を超えた大阪北部地震

地震保険は、官民一体で運営されている。地震は発生の頻度や規模を統計的に把握しにくく、場合により損害も巨額になるため、民間だけで保険商品を提供するのは難しいのが現実です。そこで、引き受けた保険の責任を他に移す「再保険」の仕組みを使って、政府が強くバックアップしているのです。

契約者が支払った地震保険料は、政府(地震再保険特別会計)と民間の準備金としてそれぞれ積み立てられ、地震被害があれば、その都度、決められた責任割合に応じて保険金を支払う仕組みなのです。

 

近年、この保険金支払いが目立ちます。1966年の制度発足以来、官民の準備金は積み上がり、一時は約 2兆4,000億円になりましたが、東日本大震災で 1兆2,833億円の保険金支払いがあり半減。その後も、2016年の熊本地震で 3,859億円、2018年の大阪北部地震で 1,072億円、北海道胆振東部地震で 387億円が支払われました(2019年3月末現在)。2011年以来のこの四つの地震は、過去の支払いの上位 5位以内に入ります。2018年度末の準備金は約 1兆6,000億円です。

 

特に大阪北部地震の支払いが 1995年の阪神大震災の 783億円を上回ったことは目を引きます。当時(1994年度)の地震保険加入率が 9%と低かったことが大きいのですが、住宅被害は阪神大震災の約 64万棟に対し、大阪北部地震は 1割以下の約 6.1万棟で一部破損が大半。被害規模には圧倒的な差があります。

 

 

 

 

 

 

 

税金投入「一切なし」超長期でバランス

国の被害想定によると、南海トラフ地震では最大 239万棟、首都直下地震は同 61万棟が全壊します。今後の巨大地震による保険金支払いで、準備金が底をついたときはどうなるのでしょうか。

その場合は、政府が一般会計から借り入れて支払い、その後の保険料で借入金を返済することになっています。

ただし、地震被害 1回あたりの総支払限度額が設定されており、現在 11兆 7,000億円。関東大震災級の地震でも「保険金支払いに支障がない」とする規模ですが、万一この限度額を超えた場合は、保険金が減額されます。

つまり、地震保険は「大地震が頻発すると積み立て不足が生じるが、その後の保険料でまかなう」という超長期で収支バランスを取る設計になっているのです。日本損害保険協会は東日本大震災後のあった 2011年に地震保険の将来の収支状況のモデルを示しています。あくまでイメージですが、今後 500年間で 11回の巨大地震が発生し、最大で 2兆 6,000億円の赤字が発生しますが、超長期でバランスが取れる、という内容です。

注意すべきは、税金投入は一切ないという点です。「官民一体の保険」という説明から、運営に税金を使っていると勘違いしている人は多いのですが、地震保険制度はあくまで加入者の保険料だけで運営する純粋な「自助」の仕組みなのです。

 

 

 

 

 

 

 

このままでは「国営保険」?

ただし、官民の責任分担は見直しが必要になっています。近年の保険金支払いでは民間の準備金が激減し、官民のバランスが崩れているためです。

なぜか。官民の支払い分担は やや複雑なやりかたになっています。支払う保険金が 871億円になるまでは全額を民間が負担し、871億円を超え 1,537億円になるまでは官民半々で負担し、1,537億円を超える部分は政府がすべて負担します。つまり、まず民間が支払い、大規模地震になれば政府が支えるという考え方ですが、近年は地震被害が多かったため、民間の準備金の減りが大きくなっています。

保険金支払いに対する民間と政府の負担は、準備金を元に算定します。民間の準備金が減っていることから、官民の責任分担は以前は半々でしたが、現在は政府 99に対し民間 1(政府 11兆 5,662億円、民間 1,338億円)とかなりアンバランスになってしまいました。財務省の有識者会議では「このままでは国営保険になる」と危惧する声があがっています。

 

 

2019/11/25   毎日新聞 経済プレミア

 

 

 

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