NEWS

ニュース

ご予約・ご質問・お問い合わせ

06-6940-1155

06-6940-1155

  1. ブログ
  2. 令和2年度 税制改正大綱決定(基本的考え方)

2019/12/13

令和2年度 税制改正大綱決定(基本的考え方)

不動産や相続に拘わる分野について、「基本的な考え方」を抜粋し記載致します。

 

 

 

 

 

 

配偶者居住権等に係る譲渡所得の取り扱い

配偶者居住権の消滅に伴い、対価を受け取った際の取得費の計算方法を明確化する。

 

 

 

 

低未利用地の活用促進

取引価額が低額の土地については、取引コスト等が相対的に高いことがネックになり取引が進まず、利活用されないまま所有されている場合がある。 こうした土地のうち一定のものに係る譲渡所得を対象に 100 万円の特別控除 を設け、取引の活性化を通じ低未利用地の活用を促進し、地域の価値向上を 支援する。

 

 

 

 

所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応

近年、所有者不明土地等が全国的に増加しており、公共事業の推進や生活環境面において様々な課題が生じている。所有者情報の円滑な把握、所有者 不明土地等の発生の予防、円滑な利活用の促進や適正管理の観点から、政府 全体として取組みを推進しているが、固定資産税の課税においても、所有者 情報の円滑な把握等が課題となっている。

固定資産税の納税義務者は、原則として登記記録上の所有者であるが、当 該所有者が死亡している場合には、「現に所有している者」(通常は相続人) となる。納税義務者が死亡し、相続登記がなされない場合、新たな納税義務 者となる「現に所有している者」を課税庁が自ら調査し、特定する必要があ り、当該調査に多大な時間と労力を要し、迅速・適正な課税に支障が生じて いる。

また、土地や家屋を使用収益している者がいるにもかかわらず、所有者が正常に登記されていない等の理由により、課税庁が調査を尽くしてもなお当該資産の所有者が一人も明らかとならない場合においては、固定資産税を課すことができず、課税の公平性の観点から課題がある。

これらの課題に対応するため、迅速・適正な課税に資する観点から、相続 人等に対し、「現に所有している者」として、その氏名、住所等を申告させ ることができる制度を創設する。

また、地方公共団体が調査を尽くしても所有者が一人も明らかとならない 資産について、当該資産を使用収益している者が存在する場合、あらかじめ 当該使用者に通知を行った上で、使用者を所有者とみなして課税することができることとする。

 

 

 

 

資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築と格差固定化の防止

高齢化の進展に伴い、いわゆる「老々相続」が課題となる中で、生前贈与を 促進する観点からも、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築が課題とな っている。今後、諸外国の制度のあり方も踏まえつつ、格差の固定化につなが らないよう、機会の平等の確保に留意しながら、現行の相続時精算課税制度と 暦年課税制度のあり方を見直し、資産移転の時期の選択に中立的な制度を構築 する方向で検討を進める。こうした検討の進捗の状況を踏まえ、教育資金の一 括贈与に係る贈与税の非課税措置及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与 税の非課税措置についても、次の適用期限の到来時に、その適用実態も検証した上で、両措置の必要性について改めて見直しを行うこととする。

 

 

 

 

国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

国外居住親族に係る扶養控除等の適用について、所得要件の判定において国内源泉所得が用いられているために、国外で一定以上の所得を稼得している親 族でも控除の対象とされているとの指摘を踏まえ、30 歳以上 70 歳未満の成人 のうち、留学生や障害者などを除く者について、扶養控除を適用しないことと する。

 

 

 

 

 

ご質問・お問い合わせ・ご予約はこちら

   

まずはお気軽にご相談・ご質問・お問い合わせ下さい。
税金の申告・ご相談は資産税専門の弊社顧問税理士が
ご対応いたします。

Page Top

ご予約・ご質問・お問い合わせ

受付時間:9:00~18:00